パナマ文書とは、パナマのある法律事務所が作成した機密文書のことで、この機密文書が
漏えいし、その中身が著名な政治家や富裕層にとって不都合になるような内容でもあることから、
ニュースとして大きく取り上げられている。

機密文書の内容は、この法律事務所が1970年以降に作成したデータでそのサイズはなんと2.6テラバイト。
法律事務所は、クライアントの為に、税務調査官に金融取引を追跡させることができないような複雑な財務構造を作ることができる。
つまり租税回避地をつかって納税額を少なくする支援を行える会社である。
業界の中でも大手で、40か国以上に事務所を持ち、取引相手は30万社以上。

これらの業務関連データが大量に流れたことで、文書の漏えい・公開によって一部の政治家達が、税逃れをしている
ことが判明し、道義的な問題を問われることが発生している。

その結果、国の首相が辞任に追い込まれることまで発生しており、
その他多くの著名人たちが世間から「租税回避をしたのか？」という「疑惑」をかけられている。

「データジャーナリズム史上最大の漏えい事件」とも言われている。

様々な波紋を呼んでいる「パナマ文書」だが、
まだ一部の情報しか公開されておらず、完全版は5月初めに公開される予定である。

 

最近TVのニュース番組や新聞でよく見かけるようになった「ヘイトスピーチ」ですが

どういうものなのでしょうか。

ヘイトスピーチ概要

wikipediaによれば

ヘイトスピーチとは、人種、宗教、性的指向、性別、思想、社会的地位などの要素に起因する憎悪（ヘイト）を表す表現行為とされる。日本では「差別的表現」「差別表現」「差別的言論」と置き換え可能な言葉として用いられることも多い。

 

簡単にいうと「相手（国・地域・人種・民族・団体・個人等）の気分を害するような悪口」と言えるかもしれません。

なぜヘイトスピーチが問題なのでしょうか？

それは相手を虐げ自分の意見を押し付けることで、相互理解しようとする人々の努力をムダにするような、不毛な行為だからです。そして相手側にも憎悪心を抱かせてしまうことで逮捕や殺人事件などの問題にエスカレートしていき、国際問題等に発展し世界平和を脅かす原因になりうるからです。

そのため国連さえも各国に規制を促している状況で世界的にも規制が広がっています。但し、日本とアメリカだけは規制が弱い状態と言われています。

 

ヘイトスピーチの日本における問題

ではなぜ日本で規制が進まないのでしょうか？

それは日本では憲法が保障する「表現の自由」を重視する姿勢が強く、今のところヘイトスピーチ規制を法律化することに誰もが慎重になっているからです。

 

日本-韓国間、日本-中国間等では、一部の人達の間で反日・反韓・反中デモが行われているが、日本におけるヘイトスピーチ問題でよく話題に上るのが「在日特権を許さない市民の会（在特会）」です。

反韓派である「在特会」はデモを行い過激に韓国・韓国人批判などを行い、会長の桜井誠氏はデモ中に「在日韓国人をテポドンにくくりつけ、韓国に打ち込みましょう」等と叫んだとして、ヘイトスピーチとして非難されています。

 

こちらの動画を見ると、実際のヘイトスピーチの現場と周りの人たちの反応、なぜヘイトスピーチが起こるのか？感じられるかと思います。

学生のうちから在特会などの右派団体へのめり込みヘイトスピーチを実行する若者の心境、

きっと彼らなりの正義感から行っているのかもしれませんが、

やはりそれが建設的な結果を生むとは言えないでしょう。

日本では規制法律化が難しい部分があっても、大阪等では啓発運動は活発に行われているようです。

国連もこの状況に危惧しています。

特に大阪府等では試行錯誤が行われており、まだまだ丸く収まりそうな状況ではなさそうですが、今後の方向性に注目していきましょう。