日経新聞10月30日号より

おはようございます。
久しぶりの朝更新です。本当はいつもこうなるはずなのですが^_^;

今日はフランチャイズビジネスについてのデータと
日経-自分の解釈の違いについて書きます。

それから、今日から「概要」のところは、箇条書きで要点をまとめたい（or記事コピペ）と思います。その目的は、頭の整理と、仮説を考えるための情報の数と内容を見やすくするためです。

【概要】
・日本のフランチャイズチェーン（FC）産業の店舗数が、2008年度に初めて減少に転じた。
・総店舗数は、外食・サービス業の縮小で、前年度比2.1％減だった。
・小売りや外食の成長モデルとして店舗網拡大をけん引してきたFCが曲がり角を迎えた。
・店舗数は、小売業は3.6％増だが、外食・サービスなどは減少だった。
・08年度の全チェーン店の総売上高は、2.5％増の20兆8000億円強だった。

【解釈】
記事では「FCは曲がり角」と書いてあるが、本当にそうだろうか？私としては、これはかなり総論的だし、総店舗数が減少したのも、実質的にはあまり意味をなさないデータだと思う。

なぜなら、平均の数字をとっても、様々な特徴が相殺されてしまい、現実は見えないからである。

つまり、しっかり伸びている業種もあるしそうでない業種もある。どちらにしても、着実に伸びてる企業もあればそうでない企業もある。つまり、「FCビジネスは曲がり角」とはいっても、FCビジネスを行う人またはこれから行う人が気にする必要はないだろう。

そもそも記事にあるデータで「総売上高は2.5％増」とある・・・これって記事が矛盾してる気がするのだが（笑）

日経新聞10月28日号

今日は、私の興味分野のネット通販に関する記事。
でも「カタログ通販」となると未知の領域である[emoji:i-239]

【概要】
カタログ通販各社が、大型SC内に実店舗を構えた販売を強化してきている。
ニッセンホールディングスは、10月に初めての店舗を2点開業。
千趣会は関東地区での出店を始めた。

消費不振やネット通販の広がりによる競争激化から、カタログ通販の売り上げが減少傾向。
実際に手にとって品定めしたいというニーズにこたえるとともに、カタログ通販の新規顧客獲得を目指す。

【解釈】
カタログ通販大手が、ネットショップだけでなく実店舗を構えるというのは、新たな流れだと思う。
データからすると、ネット通販の市場規模はまだ拡大し続けているが、
カタログ通販の市場規模は減少に転じている。　
実店舗を構えるのは、それによってネット通販と店舗販売による相乗効果が見込めるからと踏んだからであろう。
「実際に手にとって品定めしたい」というニーズが大きい商品ジャンルを中心に店舗に置くのだろう。実際に、ニッセンは、女性のL～10Lサイズの大きい衣服を店舗で販売するという。

カタログ通販企業の思惑は理解できるが、大型ショッピングセンター内に陣取って、はたして周囲の店舗と差別化できるのだろうか？店舗販売の経験知識が薄いと思うので、相乗効果うんぬん以前に、店舗販売での集客ができるかが気がかりである。

日経新聞091027より

久しぶりの更新！

今までは、記事内容に対する「なぜ？」「だから？」という視点が浅いものだったが、
これからはもっと「考えて」書いていこうと思う。
そう思ったのは、最近コツがつかめてきたからである。

日経新聞は、単なる情報収集材料ではなく、
脳みその筋力を鍛える良い材料！！

ということで今日の記事に行ってみまーす☆

【概要】
医薬品通販大手のケンコーコムは、日本の一般用医薬品を販売する通販サイトをシンガポールに開設したと発表した。今年6月の改正薬事法によって、通信販売ができなくなっていた第1類・第2類医薬品を新たな手法で販売する。

【解釈】
ちなみに新たに開設された「ケンコーコムシンガポール」は、本家サイトとほとんど同じであり、まさに「手法を変えただけで、販売内容は同じ」である。
ケンコーコム　シンガポール

6月に薬事法が改正された時には、ケンコーコム社長は国に営業の自由を保証した憲法違反だとして提訴している。売り上げの多くがこの法改正によって奪われるわけだから、切実だろう。そして今回、失った売上の源泉を少しでも再開しようと、販売元を改正薬事法範囲外のシンガポールに移して、実質上は今までと同じビジネス行うということだろう。

ケンコーコムにとっては精一杯の策だろう。
消費者にとっては、流通コストが上乗せされる分、多少高くなるだろうけど、それでも日本では禁止された第1類・第2類医薬品を買うことができる。
ライバル企業にとっては、このビジネス手法が定着していけば、販売元を海外に移して日本の法律をかいくぐってビジネスを行う企業が増えるだろう。ただ、これが進むと、ブラックな企業も増えそうな予感である。

実は、現時点でこのようなビジネスを行っているところがすでにある。
バイアグラである。今まで日陰で行われてきたビジネス手法が、ケンコーコムシンガポールによって公になっていくかもしれない。

【お勉強】
2009年6月1日改正薬事法
副作用リスクに応じて一般用医薬品が第1類～第3類に分けられ、通販では第3類のみとなった。店舗販売では、「登録販売者」をおけば第1類・第2類医薬品の販売も認められる。