日経新聞090731　より

【概要】
任天堂が30日発表した09年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比61％減の423億円だった。理由は以下の4つ。
1．前年同期に「Wii」のソフトが多数売れ、同時に本体もたくさん売れたことにより、その反動が大きかったこと。
2．ニンテンドーＤＳの本体売上数が、14％減だったこと。
3．円高によるマイナスの影響
4．前年はWiiフィットなどの大型ソフトがあったが、今期は大型ソフトの発売がない。

【私見】
ソフト主導型のゲームビジネスは、大型ソフトの発売で市場が活性化するという。つまり、本体を買うからソフトも買うというより、顧客は「このソフトを買いたいから本体も買う」のである。ヒットソフトがでると、、本体売上数も増加し、これに続いて他のソフトも売れていく。私自身も、「脳トレ」のソフトがほしいと思って、本体も買おうか悩んだことがあった。（でも結局買ってない[emoji:i-229]）

去年の新聞や日経ビジネスを読んでいた時は、不況でもたくましく業績を上げる任天堂がよく掲載されていたので、「6割減」とみて、いったいどうしたのかと思ったが、要は「去年が凄すぎた」ということかと思った。

【Trivia】
リッツカールトンが「会議付き宿泊プラン」
超高級ホテルでサービスの質が高いことで有名なリッツカールトンホテルカンパニーは、世界72ホテルで、低価格の会議付き宿泊プランを始めた。低迷している法人需要をテコ入れする。10室以上の予約が条件だが、朝食が付いて一泊一室料金が約2万5千円。通常タイプの料金が、一室二人で約8万1千円なので、破格の料金である。

液みそ
みそ製造大手のマルコメ（長野市→実はウチの近く（[emoji:i-179]）は、9月、湯で薄めるだけで味わえる「液みそ」の新商品を発売する。4種類の味噌を混ぜ合わせ既存商品より濃厚な味を引き出したそうだ。均一に溶かす手間が省けるのが特徴。

住友信託銀行が日興アセットを買収
住友信託銀行は30日、米シティグループ傘下の日興アセットマネジメントを買収すると正式発表した。買収額は1124億円。買収すると、住友信託は、運用残高が約35兆円と、メガバンクに匹敵する国内有数の資産運用グループに浮上する。

日経新聞090730　より

【概要】
買い物に応じて発行される「ポイント」の市場が2009年度に1兆円を超す見通しとなった。08年度の発行額は推移8200億円で、09年度は省エネ家電の購入策「エコポイント」も加わる。企業同士の提携が増え、ポイントの発行機会が増え、使用方法も増え、生活の隅々まで浸透。　ただ、ポイント市場が膨らめば、発行企業には事実上の値引きとなるため、経営圧迫の要因になる可能性もあるという。

【私見】
気づけば1兆少し大きい文字円に膨れ上がっていたことにはおどろいた。私自身、Ｔカードはよく使うし、ネットショッピングするときにも、たいてい何らかのポイントがついてくる。私の使用感でいうと、規模も知名度も低い（あたかも知らず知らずにたまっていく）ポイント制度もたくさんあり、それらの使用は限定的。そしてＴカードや楽天ポイントなどの大型ポイント制度は規模も知名度も使い方も拡大している感じ。ただ、両方合わせても、今後、もっと様々な場面で利用できるようになると思う。

ポイント市場の拡大は、記事にもあるとおり「実質値引きによる経営圧迫」の可能性が増加すると思う。また、市場拡大によりポイントの裾野が広がり生活に役立つようになれば、さらに市場規模は拡大していうと思う。つまり、「経営圧迫」と「利便性」が同時に、加速的に進行してしまうのではないかと思った。そうならないために、あらかじめシナリオと対策を考えておかないと、サブプライム問題で取りざたされたＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）みたいに、手がつけられないような問題になりかねない。　消費者にとってはあまり気にすることはないだろうが、企業はこれからが大変かもしれい。

【Trivia】
日本でも成人は18歳に
法制審議会の民法成年年齢部会は、民法で定める成人年齢を、現行の20歳から18歳に引き下げるのが適当とする最終報告をまとめた。ちなみに成人年齢を18歳とする国は、世界全体の7割存在する。

ＭＳとヤフー事業提携
ソフトウェア最大手の米マイクロソフトと、米ヤフーは、インターネット検索・広告事業で提携すると発表した。マイクロソフト＆ヤフーvsグーグルという構図が鮮明になった。

日経新聞090729より

【概要】
ビール大手が、割安な「第3のビール」を一斉に増産する。アサヒビールが7～9月の生産量を前年同期比4割、キリンビールも同3割引き上げる。景気低迷による消費者の節約志向を受けて、第3のビール市場が急速に拡大している。

忙しくてこれ以上書けませんでした(~_~;)

日経新聞0907289　より

【概要】
出版科学研究所によると、上半期（1～6月）の書籍と雑誌を合わせた出版物販売実績は、前年前年同期比4.0％減の9887億円となり、1988年に突破した1兆円ラインを初めてしたまわった。
出版市場は、1996年をピークに縮小傾向にあり、今年は2兆円割れが確実となった。

日経新聞090727より

【概要】
日立製作所は、東証に上場しているグループ5社を完全子会社化する。日立グループには、上場企業16社を含め、連結子会社が943社あり、これまでは各社が自主独立で事業拡大を競い、グループ全体の成長につなげてきた。今回、成長事業を取り込むことで、技術開発や営業を日立製作所と一体化して収益力を高めるため、グループ戦略見直す。

【私見】
今までうまくいってきたやり方がうまくいかなくなり、大きな変化・決断を求められるケースが増えてきたことを再確認した。

【Trivia】
フランスで起業ブーム
フランスで起業が急増している。2008年の起業は、32.7万件だったが、2009年は、50万件を超す勢い。背景には、社会保険料減免などの優遇策が効果を発揮したことと、厳しい雇用環境が影響しているという。

日経新聞090726より

【概要】
パリ市は2010年末までに、市民らが自由に利用できる貸し自動車制度を導入する。1台当たり30分4ユーロ（約540円）～5ユーロで貸し出す。市民が“エコカー”を共有する仕組みを、。行政主導で作りたい考えだ。利用者は、最寄りのステーションで借り、目的地近くのステーションで乗り捨てる。

【私見】
素晴らしいと思う。おそらくこれが少しずつ広まって、多くの先進国にも導入されると思う。「所有する」という意識を超えてそれ以上のことに価値を感じられるような社会になっていけば、共有するという考えも定着しやすいだろう。

【Trivia】
裁判員制度世論調査
内閣府が7月25日発表した「裁判員制度に関する世論調査」によると、裁判所に「行く」と答えた人が71.5％で「義務だとしても行くつもりはない」と答えた人が25.9％いた。

漢熟検
日本間漢字能力検定協会の「漢検」は有名だが、これとは別に、日本漢字習熟度検定機構という団体がある。この機構は、「新漢検」の名称でいわゆる「漢検」とは別の漢字検定をしようとしていたが、協会が「新漢検」の名称を使用しないよう申し入れたため、「新漢検」は「漢熟検」と変更された。

日経ビジネス09年7月13日号　特集　より

これは面白いです（笑）

【概要】
あなたは新宿駅や渋谷駅などの駅付近で、雑誌を上に掲げて販売している年配の男性を見たことがあるだろうか？見たことはあっても、それほど興味がなかったり、買ってみた人は少ないかもしれない。だが、実はこれが奥深くて面白い。

この雑誌は「ビッグイシュー」という名前で、ホームレスの自立を応援する目的で、1991年にロンドンで創刊、2003年から日本版も発売された。定価300円のうち、160円が販売員の収入となる。東京や京阪神の駅を中心に、150人ほどの販売員がいるという。一人あたりの平均販売数は1日20～25冊。もし1日20冊売って月25日働くとすると、月8万円の計算である。

記事で紹介されていた「下谷さん」という方は、コンスタントに1日40～50冊売りあげるという。そしてその収入で、アパート住まいを獲得しているという。下谷さんは、売るために様々な工夫をしている。

下谷さんがいつもかぶっている帽子のてっぺんには、プロペラがついていて、風が吹くとくるくる回る。常連客は「プロペラさん」と呼ぶらしい。また、販売員には珍しく、連絡先の書かれた名刺を持っていて、携帯電話での予約注文をとったり、通信販売を手掛けているそうだ。

【私見】
下谷さんの例のほかにも、2人のトップセールスマンが紹介されていたが、どれも、独自の販売哲学をもち、売るための工夫を凝らしていた。

正直いうと、「底辺の仕事」というイメージを持っていた自分が恥ずかしくなってしまった。私も就職活動のときに都内の駅でよく見かけたが、あまり気にしていなかった。今後買ってみようと思う。

日経ビジネス09年7月13日号　時流超流　より

【概要】
家庭などの太陽電池で発電した余剰電力を、現在の2倍の価格で電力会社に買い取らせる制度を始める方針だ。家庭が太陽電池を設置する場合、200万円ほど費用がかかるため、投資回収には、20～30年ほどかかるとされる。買い取り価格が2倍になることで、半分の10～15年に短縮されるという。

しかし、ここには盲点がある。それは、「太陽電池が故障しなかった場合」の話である。

産総研の調査によると、設置から10年以内に太陽電池パネルを一部でも交換した事例は、34件（13％）に及ぶという。また、太陽電池は、発電量が季節や天候に左右されやすいため、故障していたとしても、ユーザーは、「天気のせい」で片づけてしまいやすい。そのため、稼働中のパネルの中にも、多くの不具合が眠っている可能性がある。

【私見】
太陽電池は、設置すれば半永久的に使えるという認識は、世間にも、私自身の中にもあったと思う。それが、。実は壊れますと来たのだから、「なんだ」という気持である。一般家庭の屋根に取り付ける太陽電池パネルの普及率は、まだまだ低く、これから製品が安くなって普及してくると思うが、普及すればするほど、クレームの数も種類も増えてくるだろう。その中でも、この「実は壊れるんです」というクレームはかなり初歩的なクレームだと思うので、まだまだ技術的改善の余地は大きいと感じた。

日経ビジネス０９年７月６日号　時流超流　より

【概要】
mixiは、売上高の９割を広告収入に依存している。景気が悪化すると、広告が落ち込む。そのため、景気が悪いとmixiの売上高や株価にダイレクトに影響してしまう。実際、mixiの株価が乱高下しているという。現状では、将来への不安は大きい。

大和総研のアナリストは、こう指摘する。「いまのmixiは会員が約１７００万人も抱えているにもかかわらず、広告以外の収入を生み出せていない。だが、新たな鉱脈を掘り起こす“施策”が見え始めた。」

その鉱脈とは“鉱脈”とは、「mixiアプリ」のことである。mixiは昨年、技術使用を公開し、企業や個人が、mixi上で動くゲームなどを開発できるようにした。このmixiアプリによって、広告以外に「ユーザー課金」を収益源にできる。ちなみに国内ＳＮＳのグリーでは、売上の約６割がゲームにあり、世界最大手の米フェースブックでも、ゲームに人気が集中しているそうだ。mixiもこの流れに乗る形だ。

【私見】
なぜmixiはこれまで、こういったことをしなかったのか？当然、グリーやフェースブックの動きは知っていたはずだ。　グリーやフェースブックよりも優れたシステムを作ろうと、時間がかかったのだろうか？それとも、まずはとにかく会員を増やそうと考えていたのか。急成長するあまり、社内でのマンパワーが足りずに一歩踏み出せなかったのか？　

私は、「まずは会員獲得」のためだと思う。ベンチャー企業のため、経営資源が限られ、あれもこれも手を出すのは難しいと思う。市場が導入期にあった初期の携帯電話ビジネスが「とにかく０円端末ばらまいて、後から料金とってきます」の戦略をとっていたように、mixiも、目の前の収益よりも将来のことを考えて、まずは会員獲得に経営資源を集中させていたのではないかと思う。そして国内シェアNo.1を確立してから新たな収益源開発に手を出し始めたんだと思う。

日経ビジネス09年7月6日号　時流超流　より

【概要】

インターネット価格比較サイトを運営する「ＥＣナビ」が8月3日に携帯電話の事業に参入する。加入申し込みは、通販に限定。同サイトに登録する260万人のユーザーに訴求し、まずは10万人の加入を目標にする。

通常、携帯電話市場に参入するには、数100億～数千億の投資が必要とされているが、今回はその必要はない。なぜなら、「ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）」という形態を利用しているからだ。要は「他者のインフラを利用する」ということで、例えば今回は、ＫＤＤＩのネットワークなどを利用している。端末についても、ＫＤＤＩのauの端末に、自社のロゴを付けて販売する。

訴求ポイントは、「ポイントサービス」にあると、ＥＣナビ宇佐美ＣＥＯはいう。従来の携帯電話のポイントサービスは、端末を買い替える時の値引きなど、用途が限られていた。ＥＣナビは、ネットポイント事業を中心としているため、蓄積されたそのノウハウを活かして、充実したポイントサービスを提供するようだ。

また、ＭＶＮＯという形態の登場により、携帯電話事業の参入障壁は低くなった。

【私見】
登録した260万人のユーザーに訴求して、10万人の加入を目指すというが、つまり26人に１人の加入は、難しいのではないかと思う。現在使っている携帯から「ポイントサービスが売りのＥＣナビのau端末」へ乗り換えるのだから、それなりの（相当の）ポイントサービスの魅力が要求されるだろう。また、もともとauのユーザーであれば、端末が同じなら乗り換えしやすいのだろう。

あと、携帯電話ビジネスのモデルが年々変化しているが、「ＭＶＮＯ」の登場によって、新たなモデルが生まれてくるのだろう。

【Trivia】
MVNO(仮想移動体サービス事業者)
携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。無線通信サービスの免許を受けられるのは国ごとに3～4社程度しかないが、免許を受けた事業者の設備を利用することで、免許のない事業者も無線通信サービスを提供することが可能になる。
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