今日のTOPIC

ブラジル北部アマゾン川流域の小さな集落でＩＴ化が進んでおり、ネットを通じた教育や遠隔医療で効果が表れてきている。

スルアカは120家族約500人が住む小さな集落。2011年3月にインターネットが整備された。環境が整備された背景には、通信大手のエリクソンや、テレフォニカといった大企業によるＣＳＲ（企業の社会的責任）活動と、現地の生活環境改善に尽力するＮＧＯとの協力がある。

小学校では子供たちが必死に画面を覗き込んでおり、ある子は「数学のゲームをするのが楽しい」と言う。先生は「生徒の登校率が格段に上がった」とし、自らも空き時間にネットから教材を探して活用しているという。

ＮＧＯは住民の健康状態を医師が検査しに行く「医療船」を従来から定期的に派遣していたが、ネットがつながるようになってからは、ネットを通じて専門家の意見を聞いて活かすこともできるようになった。

集落の生活が豊かになっている反面「ネット内にあふれる豊かな生活や刺激を受けて、子供たちの眼が都会に向いてしまう」という声もあり、課題となっている。

So What?
ＣＳＲ活動の一環として実現した通信環境整備と、その後の実際の生活改善事例。
ネット環境を新たに整備した集落で、生活が豊かになる反面、若者の都会流出が懸念されるという課題も抱えている。
その課題を解決する上で、現地の先生がネットを通じた教育をする上で、同時に地元（集落）の良さ、何が素晴らしいのかということを教える必要があると思う。
ネット上から外の世界を見れば、何もかもが外の世界の方が良く見えてきてしまいそうだが、外の世界にも良い部分悪い部分があり、この集落にも良い部分悪い部分があるということをフラットに教え、ネットの向こう側の世界に対して多大な期待を持たせすぎないことが重要ではないかと思う。
そのためには、まず何よりも教師自身がネットを使いながら都会と集落との比較や特徴を理解し「都会はやっぱり凄い」といった上を見る態度ではなく、“集落愛”のようなものを自信を持って子供に語れるようになることが重要ではないだろうか。

今日のTOPIC

事業モデルが独特で稼ぐ力も備えた日本企業を表彰する「ポーター賞」に、大企業に交じって社員50人程の「糸井重里事務所」が選出された。
糸井事務所はコピーライター糸井重里を社長とし、「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営しておりサイト読者は月111万人。
業績は右肩上がりでこの5年間で売り上げは6割増。営業利益率は10～16%。
高収益はデフレとは一線画す商品群が支えており「ほぼ日手帳」は3500円と高価格にもかかわらず大ヒット。
背景として糸井氏の「自分が本当に満足できるものなら欲しいと思う人が絶対いる」との考えが根底にある。

高収益な組織を実現している理由の一つとして、独特の文化がある。社員の自発性・内発的動機を重要視しており、サイトのコンテンツや商品も原則社員のアイデア。面白いと認めればゴーサインが出る。堅苦しいうっ利上げ目標や予算枠はない。ただし会社の方向性や考え方の統一には厳しい。

特徴的なのは、毎週水曜にＭＴＧを開き、糸井氏が1時間社員にビジョンを語る。さらに議事録や予定等、社員の言動も共有する。社員はお客様や社内から「見られている」感覚が規律となっているようだ。

So What?
＜ポーター賞受賞理由＞
http://www.porterprize.org/pastwinner/

・年に3回くじ引きで席替えをする
・プロジェクトは動機を持った人から自然発生して始まる
・リーダーは指示をしない
等、ユニークな仕組みのある組織だが、ユニークなだけでは継続的な成長は見込めない。
社長が毎週社員に1h語りかけるなどして組織としてのベクトル一致を重要視しながら、お客様が人間相手である以上間違いのない普遍的なテーマ（「あったらいいな」「人がうれしいと思うこと」「日常生活をちょっとだけ楽しく」等）を追求し続けてきたことが、結果として現在の高収益につながっていると思う。

私もシンプルに考えてみた。
自分自身の日常生活の中で感じた些細な不便・不満・希望・欲などを思い出して、「あったらいいな」と思う商品サービスを10個程リストアップしてみた。
改めて見返して、結構いけるのでは？と思えた。それは当然自分が欲しいと思ったものだからだ。シンプルなことだけど、（極めて主観的な）些細な感情に目を向けてみることが、企業としても、個人としても成長のヒントになるのではないかと思う。

今日のTOPIC

『警察はITリテラシー向上を』

他人のパソコンをウイルスに感染させ、遠隔操作で犯罪予告やメールや掲示板に書き込む事件が起きている。これに対して警察は、容疑者特定を誤り、誤認逮捕するという事態も複数起きている。

これに対してRuby開発者のまつもとゆきひろ氏は、以下のように分析する。

『これらの事件で気にかかる点は、容疑をかけられた人が、脅迫メールを送っていないのに送ったと自白している点だ。おそらく警察は、容疑者がITに詳しいことから「この人が犯人に違いない」という思い込みを持って尋問していたのではないかと思う。ただ、逮捕前に押収したPCの通信ログを調べれば思い込みを持って尋問することはなかったはず。
技術の進歩で医学分野等では捜査能力が向上しているようだが、IT分野では進歩に追いついていないように見える。』

この上で、まつもとゆきひろ氏は次の二つの提言をしている。
①警察の捜査担当者自身のITリテラシーを向上させること。
プログラミングまでできなくてもいいが、少なくとも「ウイルスによって遠隔操作で他人になり済ましてメールや掲示板書き込みができる」程度の知識はつけておくべき。ある事件では「2秒で270字の犯行声明を打ちこんだ」ことが争点になっていたらしいが、これを警察が不自然と思えなかった事は残念。

②民間を含めた専門機関との連携。
日々進歩するIT分野を警察だけでカバーするのは難しいため、信頼できる技術を持つ外部機関と連携できるようにすべき。現在も連携はされているようだが、まだ不十分。また、IT業界にとっても、警察に協力する体制を築くことが求められる。

What?
提言②の外部機関との連携について、より外部機関からの協力を得られるようにするにはどうすればよいか？
1つの策として、警察が企業と連携して成果を出せたら、企業名を出してその企業が貢献したことを公表することがある。企業にとっては自社宣伝になる。また捜査に協力することで「国のお墨付きです」ということができ、企業の信頼獲得にもつなげられる。もちろんその成果が後に誤認ということになれば、企業に対するイメージも下がるため、リスクはあるが。
警察と企業との関係の持ち方がポイントになりそうだ。

今日のTOPIC

米グーグルは、アップルのiphone等を対象にした地図アプリの提供を始める。
iPhone5に標準搭載された地図はそれまでとは異なり、アップル独自開発のものだった。しかし誤表示等が多く、利用者からの批判を浴びていた。従来までのiphoneに搭載されていたグーグル製の地図アプリが強化されて復活されるようだ。

世界のスマホ普及台数は10億台超。スマホの普及と共に地図を利用する場面も増加している。地図データのの確保や更新には時間や労力、経験を要するとのことで、老舗企業や、斬新なアイデアを持つベンチャーを巻き込んだ競争が激化しそうだ。

So What?
ケータイのアプリは、アイデアと技術をレバレッジにヒットアプリを生み出せるという無限の可能性を感じさせるが、地図アプリはデータ収集・更新といった「地道で泥臭い」要素を必要とするようだ。
地図は日常から使用頻度が高く、なおかつ様々なビジネスにも応用できる。

アイデア勝負ならば、時間と共に競争は厳しくネタは出尽くしたような状態になるが、
地図のような、もともとITと縁遠そうに見えたビジネスやそのリソースを必要とするアプリであれば、
アイデアだけでなく「どれだけリアルビジネスと連携できるか」という点が成功のキモになるかもしれない。

今日のTOPIC

飲食店運営のタイムゾーンマネジメントが10月に開業した「渋③」はお客一人一人が多様なスープや具材、たれを自由に選んで自分専用のなべ料理を楽しめる店。組み合わせは無限。若い女性に人気だ。

まずは9種類のスープ（鶏つくね水炊き風鍋や海鮮トマトスープ鍋など）を選ぶ。
次に20種類から好きな具材（野菜やしゃぶしゃぶ肉など）を注文する。
カウンターで自ら20種類の素材から調合する調味料もあり、独特の味わいを作り出すこともできるという。
鍋は一人前サイズだが、皆で分け合えば楽しめる。
同社は「その日の気分や体調に合う微妙な味加減は店には分からない」と考え、お客に味付け任せるようにしたという。

So What?

ここ数年、消費は「モノ購入型から体験型」へと変わってきているといわれているが、飲食業界でも同じことが言えるかもしれない。
この記事のように、鍋の具材を自分で自由に選んで作るというスタイルは新しい。自由に作れるのは自宅であり、外食で食べる際は完成された料理を注文して食べるのが常識だった。

だが、モノ消費から体験消費へと移ろっていく流れは、ヒット商品によって生まれたブームのようなものではなく、「物は満たされたので今度は心を満足させたい、ワクワクしたい」といった多くの人間心理の変化が背景にある。
そのため、この体験消費の流れは業界問わないはずだ。
見栄や一時的な満足感を満たすようなビジネスには陰りが見えてきて、変わりに心が満足できるようなサービスにますます注目が集まっていくだろう。

この記事の「渋③」という店は鍋を自分たちで作ってもらうというものだが、言葉を換えれば、鍋料理を提供するのではなく、「仲間と鍋でも囲んでワイワイ楽しむ為の環境」を提供していると言える。お客さん自らがより自由に鍋を楽しみたいという思いを実現するための準備・環境・演出がこの店には整えられているということだ。
この店が提供しているのは料理というよりプラットフォームだ。
体験型消費に注目が集まっている現在、顧客の「自由に○○できる心地よさ」を実現させる為のプラットフォームを提供することが、重要かもしれない。

今日のTOPIC

男の子は「蓮（れん）」君、女子は「結衣（ゆい）」ちゃんが人気。
明治安田生命保険は三日、今年生まれた赤ちゃんに多い名前のランキングを発表した。

女の子では上位には「心」の字が入る名前が並び、男の子では「大」「太」など広がりのある字が多く、干支の辰年にちなんで「龍」の字が入る名前もランクが急上昇した。

明治安田は「東日本大震災を機に、結びつきを大切にしてほしいという親の思いも込められていなのではないか」と分析している。

So What?
日本では漢字が使われる。漢字には1つ1つ意味がある。以前バラエティTVでアメリカ人が自分の子供に名前の付けたとき、どういう思いを込めてその名前にしたのか、というインタビューがやっていたのを思い出した。
「意味？別に意味はないさ。これが息子の名前だ。ただそれだけのことさ。」

文化の違いは様々あるが、人や物1つ1つに対して、思いを込めて意味深い名前を付けられる日本人は
豊かだと感じる。欧米人は物をハッキリさせて伝えることに長けて他者とうまく連携する民族だと思うが、日本人は言葉にならない思いを普段から巧みに活用している温もりのある民族だと改めて思う。

今日のTOPIC

『ワークプレイスメント』

大学生に中小中堅企業で3カ月ほど有給で働ける場を提供する産学の取り組みが動き出した。
エイチ・アイ・エスの澤田会長ら企業経営者が中心となり「就職を機に世界を人生を考えるためのワークプレイスメント推進協議会」を旗揚げした。
「ワークプレイスメント」という就業体験型学生派遣の普及を目指す。

「短期アルバイトや無償のインターンシップでは経験できない就業体験ができる」とのことで、2015年3月末までに
1万社へ3万人の派遣を目指す。

So What?
この3ヶ月間、学生は社会人同様、ほぼ終日働くのだろうか？働く時間帯まで同じであれば、心身の疲労も含めてそれ自体がリアルな体験となりしげきになるだろうが、それだけの時間をどう確保するのだろうか？
また、もし自分が学生の立場なら、インターンシップ自体何度も経験するわけではないので、あえてワークプレイスメントを選択する意義が理解できなければ、参加しないだろう。

「バイトや無償のインターンとは違う経験が」とはいうものの、どんな違いがあるのかが明確に分からなければ、短期間に数社を経験できそうなインターンを選択する学生も多そうだ。

対象企業が中堅・中小企業とあるが、大企業でないならば、余裕を持って学生を受け入れられる企業は限られてくる。しかも無償のインターンではなく、3カ月有給で面倒を見るとなると、簡単に受け入れるわけにはいかない。
就職面接に近いそれなりの専攻をする必要がありそうだ。

だが、学生にとっては、その企業側の真剣な面接から始まり、実業務を行い給料をもらい、そして期間終了（＝退職）という一連の流れをより現実に近い形で体験できることが、魅力かもしれない。

ただ、その分派遣人数を増やすためにはそれなりの工夫が必要だろう。