＜国内全クレジットカードのIC対応化＞

クレジットカード各社は国内で発行されている全てのカードを、東京オリンピックが開かれる２０２０年までにＩＣチップ搭載型に切り替える。国内で使われているクレジットカードは情報抜き取りのされやすい「磁気ストライプ」型が４割弱、よい安全性の高い「磁気ストライプとICチップの両方搭載型」が６割強。だが、ICチップ型カードが増えても店側の読み取り端末でIC対応型が増えなければ、カードの不正利用は減少させることができない。

最大シェアの米ビザは加盟店が店頭で使うカード読み取り端末について、IC対応型の端末を普及させる為に、IC未対応読み取り端末で発生した不正被害は加盟店側で負担させる仕組みに変更する。クレジットカードのIC型化を浸透させるため、クレジットカード各社の他、経済産業省も小売店側に読み取り端末の切り替えを促す。

問

1)より多くの加盟店により早くIC対応型の読み取り端末に切り替えてもらう上で、切り替えを拒む・または遅れがちになりそうな加盟店はどのような特徴があるか？
2)上記のような加盟店にスムーズに切り替えてもらうためにはどのような工夫が必要か？

＜日経、英ファイナンシャル・タイムズ(FT)を買収＞

日本経済新聞社は、英国有力経済紙ファイナンシャルタイムズ（ＦＴ）を発行するファイナンシャル・タイムズ・グループを買収した。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つＦＴを日経グループに取り入れ、グローバル報道充実を目指し、デジタル事業等の成長を推進する。

新聞記事媒体での読者数は世界一位（日経は既にに１位）約３００万部、電子版読者でも世界一位の約９３万部(日経４３万部＋ＦＴ５０万部)となり、世界トップの媒体となる。

ＦＴはデジタル化の潮流にいち早く対応し、１９９５年から電子版に対応。経済・ビジネス情報はデジタル情報に高い成長性が見込める分野であり、日経・ＦＴ両者の顧客基盤を活かして様々なデジタル事業に取り込む。

（日経新聞2015/7/24「日経、英ＦＴを買収」より）

問

１）日経とＦＴそれぞれの強みと弱みは何か？

２）日経とＦＴそれぞれにとって、今回の買収によりどんなメリットが期待できるか？

３）読者にとっては、今回の買収によってどのような影響（メリット）が考えられるか？