日経新聞4月16日　

【概要】
近畿日本ツーリストと奈良市の町おこし会社、地域活性局が提携し、地域通貨「セント」を発行した。「セント」は、先着1万人に対し、1枚550円で販売し、1000円分として仕えるもので、伝統的な町家が立ち並ぶ「奈良町」の飲食店など80店舗で使える。

以上。
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日経新聞4月15日　　

【概要】
台湾のパソコン大手アスースは、3次元映像に対応したノートPCを発売すると発表した。専用のメガネをかけると映像が立体的に見える。他社に先行して需要を取り込み、日本市場でのシェア拡大につなげる。

【解釈】
最近ホットな３Dの話題だが、ついにPCでも出るのかという感じだ。価格が20万位するそうだが、おそらく飛びつくユーザーは、マニアック系の人たちが中心だと思う。ゲームや、映像を楽しむことを追求するような客層である。

ただ、目に悪そうな感じがする。

以上。
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日経新聞4月14日　

【概要】
顧客情報管理のパイプドビッツは21日、ネット経由で業務用ソフトを提供する自社サービスに、健康管理のメニューを追加する。社員が仕事量や睡眠などに関する質問に答えていくと自分の心の健康状態がわかる仕組み。

以上。
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日経新聞4月13日　

【概要】
国内の照明メーカーは、省エネ照明として人気の発光ダイオード（LED）の明るさの表示基準を統一する方針を固めた。現状は、メーカーごとに異なっており、消費者から分かりにくいという不満が寄せられているという。

【予備知識】
現在は、白熱電球の明るさに換算する「40型相当」「60型相当」という表示や、光の単位「ルーメン」、消費電力の「ワット」などの表示手法が混在している。
LEDは白熱灯や蛍光灯などに比べ、光が拡散しにくい。

【解釈】
LEDもモノによって明るさが違うようだが、考えてみれば、1流メーカのものと、100円ショップで売られているものが同じとは考えづらい。確かに質は違う気がする。LED市場は、できたばかりで、まだまだ混沌としているのだろう。
　今まで、明るさの表示手法が混在していたことで、各メーカーは、自分たちに少しでも都合のいいような表示方法を使っていたと思う。　

以上。
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日経新聞4月10日

【概要】
総務省は、クラウドコンピューティングの普及に向け、201１年春にも北海道か東北に特区を創設する。特区には国内最大級のデータセンターの構築を目指し、国内外の事業者を誘致する。最大でサーバー約10万台分のデータセンター構築を想定。
巨大な施設になるため、冷却に必要なエネルギーを節約できる北海道か東北を候補地にする。

【解釈】
クラウドという最先端の話題にもかかわらず「冷却に使うエネルギーを節約するために気温の低い地域を選ぶ」というアナログな部分がある事は面白いと思った。
クラウドの普及も含めて、今後更なるIT化が進むと、それだけサーバーの数も増える。そのサーバーをまとめて安置する場所がデータセンターで、その巨大な安置場所を、「特区」として新たに作ろうというものだと思う。

以上。
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日経新聞4月9日

【概要】
人工孵化させたうなぎから卵を取り出して2台目を作る「完全養殖」に世界で初めて成功したと発表した。

以上。
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日経新聞4月8日

【概要】
NTT西日本は、4月中旬から、電話と遠隔操作でパソコンの使い方を指導する「リモートサポート」（リモサポ）をギフトカードとして発売する。高齢者に対して、子や孫からのプレゼントとして利用してもらうほか、自分で購入しても使用できる。カードにある電話番号に欠けて登録するとつかえる。1枚8500円で、年間で何回も利用できる。

【解釈】
NTTのリモートサポートサービスを、カードという具体的な「モノ」にして持ってもらうことで、高齢者などの層へのサポート機会を増やすものだと思う。正確には分からないが、従来のリモートサポートは、月額500円くらいだったと思うので、年間約6000円になるかと思う。それが、カードとして8500円になるので多少は高くなる計算。
ただ、1枚8500円もするサポートサービスが多く利用されるようにはあまり思えない。まさに何かの家族イベントの際や、PCを買ったときの、ついで買いで高齢者にプレゼントするという、レアケースでしか使われない気がする。
カード化の一番のメリットは、「モノ」をつくることで、「NTT」の字を目にする機会を増やし、「何かあったらこのNTTのサービスに聞いてみよう」という依存感を高めることだと思う。

以上。
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日経新聞4月7日

【概要】
蓄電池製造のベンチャー企業、「エリーパワー」は川崎市内で大型リチウムイオン電池の量産工業を稼動した。6月から自治体向けの非重要電源システムとして販売する。将来は、次世代送電網（スマートグリッド）の中の住宅用蓄電池部材としての需要を見込む。

【解釈】
電池ビジネスと聞くと、まず初めに、新興国での電池ビジネスを想起した。
IT分野での技術の進歩のスピードはとにかく速い。それは、常に2歩先3歩先を見越した企業活動が求められるし、多くの会社にそのチャンス・可能性があると思う。

以上。
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日経新聞4月6日

【概要】
バンダイやセガなどの国内ゲーム大手が、3日に発売されたアップルの「I Pad」にゲームソフトを配信する。家庭用ゲーム機で人気を集めているタイトルが中心。
価格帯は200～1200円。

【解釈】
ゲーム機は、「ゲーム機本体」というものがあって、それに各社がソフトを開発・販売
することで、各社利益を出していくというものであった。その意味では、Ipadもゲーム機本体とあまり変わらず、ゲームをするためのプラットフォームといえる。

今回は、さまざまな使い方がある「iPad」にたいして、ゲーム各社が目をつけて、「ここにソフトを配信すれば儲かる」と考えてこういうことになったと思うが、使い道が自由に選べるもの・拡張性が高い商品は、多くの可能性を持っていると思うし、工夫のしがいがあると思う。その反面、工夫しなければ何も始まらないという難しさもあると思う。

以上。
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