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節分豆まきで園長が重症

八王子署によると、事件があったのはキリスト教系保育園「マキャベリガーデン」。午前10時20分ごろ、「園長がぐったりして動かない」との119番通報があったため救急が駆けつけ、近くの病院に搬送した。男性は全身に無数の斑点状のあざがあり重傷だが、命に別条はない。

保育園ではこの日、節分の豆まきをするため、園長がお面と金棒を持った上半身裸の鬼の姿で園児の前に登場。だが、多くの園児がこの日のために準備しておいたエアガンを自宅から持参しており、園長は待ち構えていた園児たちが手にするエアガンから発射された高速大豆の集中砲火により、全身に大量の豆を浴びたものとみられる。

引用:http://kyoko-np.net/2014020301.html

 

豆まきするのはいいけど、なぜエアガンが出てきたんだ・・・。

 

 

[ケース258]建設現場にアシストスーツ導入

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<建設現場にアシストスーツ導入>

竹中工務店は作業者の動きを補助するアシストスーツを建設現場に導入する。ベンチャー企業イノフィスと組み、コンクリートのブロックを積み上げる工事に利用、腰への負担を軽減する。東京五輪に向け建設現場では人手不足感が高まってきたことから、作業環境を改善して人材確保につなげる。研究所の試験では負担が3割程度軽減できたという。3年後には10台超の規模の導入を目指す。

 

今後はアシストスーツの利用を前提とした工法の開発も進める考え。建設現場へのアシストスーツ導入に関しては、大林組もサイバーダインと組んで本格導入に向け検討を進めているという。

 

 

<問>

・アシストスーツ導入の目的は人材確保の他に何が考えられるか?

[ケース257]国内全クレジットカードのIC対応化

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<国内全クレジットカードのIC対応化>

クレジットカード各社は国内で発行されている全てのカードを、東京オリンピックが開かれる2020年までにICチップ搭載型に切り替える。国内で使われているクレジットカードは情報抜き取りのされやすい「磁気ストライプ」型が4割弱、よい安全性の高い「磁気ストライプとICチップの両方搭載型」が6割強。だが、ICチップ型カードが増えても店側の読み取り端末でIC対応型が増えなければ、カードの不正利用は減少させることができない。

 

最大シェアの米ビザは加盟店が店頭で使うカード読み取り端末について、IC対応型の端末を普及させる為に、IC未対応読み取り端末で発生した不正被害は加盟店側で負担させる仕組みに変更する。クレジットカードのIC型化を浸透させるため、クレジットカード各社の他、経済産業省も小売店側に読み取り端末の切り替えを促す。

 

1)より多くの加盟店により早くIC対応型の読み取り端末に切り替えてもらう上で、切り替えを拒む・または遅れがちになりそうな加盟店はどのような特徴があるか?
2)上記のような加盟店にスムーズに切り替えてもらうためにはどのような工夫が必要か?

[ケース256]日経、英ファイナンシャル・タイムズ(FT)を買収

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<日経、英ファイナンシャル・タイムズ(FT)を買収>

日本経済新聞社は、英国有力経済紙ファイナンシャルタイムズ(FT)を発行するファイナンシャル・タイムズ・グループを買収した。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに取り入れ、グローバル報道充実を目指し、デジタル事業等の成長を推進する。

新聞記事媒体での読者数は世界一位(日経は既にに1位)約300万部、電子版読者でも世界一位の約93万部(日経43万部+FT50万部)となり、世界トップの媒体となる。

FTはデジタル化の潮流にいち早く対応し、1995年から電子版に対応。経済・ビジネス情報はデジタル情報に高い成長性が見込める分野であり、日経・FT両者の顧客基盤を活かして様々なデジタル事業に取り込む。

(日経新聞2015/7/24「日経、英FTを買収」より)

 

1)日経とFTそれぞれの強みと弱みは何か?

2)日経とFTそれぞれにとって、今回の買収によりどんなメリットが期待できるか?

3)読者にとっては、今回の買収によってどのような影響(メリット)が考えられるか?

 

 

大流行中のカルビーハニーバターチップに学ぶ、一点突破狙い

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今、日本のある商品が韓国のポテトチップス市場を急激に活性化させています。

その商品とはカルビーが昨年2014年夏に発売した「ハニーバターチップ」。

ベースとなる塩味に、はちみつとバターを加えた独特の甘さが特徴で、日本では「しあわせバター味」として売り出されているらしく、聞いたことがある人もいるかと思います。

この「ハニーバターチップ」が韓国にて大人気とのことですが、試しに「ハニーバターチップ」でググってみると「韓国で爆発的人気!」等のフレーズが並んでおり、「ハニバタ騒動」と呼ばれる様々な騒動さえ起きているようです。

ハニーバターチップの販売は「ヘテ・カルビー社」(韓国大手製菓メーカー「ヘテ製菓」とカルビーの合弁企業 )行っていますが、日本と韓国の合弁ということで、極右派が日本批判の材料に使ったこともある等、他にもいろいろな都市伝説があるそうです。様々な人が反応し、話題が話題を呼び極端に加熱していく様は、日本にはあまりなく韓国の特徴かもしれませんね。

 

ハニーバターチップの生産が追い付かず工場新設

売れ始めたのは昨年秋頃。SNSでの芸能人の「ハニーバターチップゲットしました」等の書き込みから口コミによって急激に売れ出したそうです。そして工場を3交代制フル稼働で生産しているものの生産が追い付かず、ネットや店舗でも品薄状態が続き、ネットでは3倍の値段で売られていたり、ダンボールでの配送途中で何者かに盗まれるなど、いわゆる「ハニバタ騒動」が発生しています。

そのような中でカルビーは韓国に新工場を40億円で新設することを決め、2016年には稼働開始予定とのことです。

 

韓国での工場新設の背景

韓国で生産体制を大幅に整備することついては、単にハニーバターチップが売れている以外にも理由があります。

それはFTA(自由貿易協定)という法律的要因です。

通常、韓国が原料のじゃがいもを輸入する時は30%の関税がかかりますが、米韓FTAの取り決めにより12月~翌年4月までの間は非課税で輸入することができます。

3割近くも低コストで原料調達ができるのですから、日本での生産と比べると非常に大きなメリットです。

 

さらに、日本国内は少子高齢化で市場拡大の期待は薄く、成長戦略としては海外事業を強化する必要があるという点もあります。カルビーにとって韓国は、アメリカに次ぐ成長市場とのことです。

とはいえカルビーの連結売上高2200億円のうち、海外売上は約1割の220億円。まさにこれからというところですが、「ハニバタ騒動」等によって海外開拓は順調に進められているという印象です。

 

 

ハニーバターチップに学ぶ、一点突破を狙う姿勢

ハニーバターチップというたった1商品の大ヒットのおかげで、カルビーの韓国進出・市場開拓は順調に進んでいるように感じますが、ここから「一点突破」という戦略について改めて考えさせられます。

工場新設の結果は、もちろん数年経ってみないと分かりませんが、40億円での工場新設は大きな投資です。しかしここぞというタイミングで思い切りアクセルを踏み込んで、一点集中することは、大きく成長する上で決定的に重要ということは多くの人が感じていることだと思います。

仕事や私生活においても、チャンスフラグが立っているにも関わらず、大きな決断ができずにぐずぐずしていては、みすみすチャンスを逃すことになります。いつも周りの状況や成長チャンス、タイミング、自分自身の強み等に対してアンテナを張り、自分自身を“常に敏感な状態”“常に臨戦態勢”においておき、ベストな判断をスパッとできるように保っておきたいものです。

 

 

日経新聞2015/4/8企業1面「カルビー、韓国で生産倍増」より

ソニー賃金制度改革から考える、“平常時”の大切さについて

 

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引用:はてな「ソニー、管理職比率を2割に半減 新人事賃金制度が始動 年功要素を完全に撤廃 :日本経済新聞」

日本を代表するメーカー「ソニー」ですが、エレクトロニクス部門を主体とする本体会社単体では、実は08年度から経常赤字が続いています。エンターテインメントや金融関連の子会社の業績が良く、連結としては利益が出ているため、それほど思い切った改善策がなされていないのが現状でした。

ですが「高齢化による逆ピラミッド型の人員構造」「管理職比率4割以上」という特徴・傾向が進んでいる中で、経営層の危機意識は高まり、今回思いきった施策が発表されました。

思い切った賃金制度改革

派遣社員が多いのかもしれませんが、管理職が4割という多さには驚きです。また、もともと管理職に昇格すると降格する仕組みがなく、部署移動によって「部下なし管理職」も増えていたそうです。このような中で今回ソニーが打ち出した人事賃金制度改革はこれです。

・管理職の比率を現状の4割→2割に半減する
・年功要素をなくし、役割によって評価する

これによって、全体としての賃金コストを抑えることの他にも、管理職を2割に減らすことで重要な意思決定にかかわるメンバーを減らし、意思決定スピードも上げて社内活性化につなげられるという効果もありそうです。

 

制度設計以上に重要な“スムーズな実行策”

全体として多くの管理職が降格し、賃金が下がることで、「社員の反発心」や「モチベーション低下」を招く可能性は避けられないでしょう。重要なことはそういった面に対して、会社がどうフォローして、人の心を動かし、モチベートできるかどうかだと思います。今回の記事から分かる策としては、

・「頑張った人は評価される」透明性のある仕組み
・経営陣が社員に対して、希望あるビジョンやモチベートするメッセージを直接発信
・希望の部署に異動しやすくなる社内募集制度

 

等が挙げられていました。これらのソフト面は会社の文化や社員一人一人にとってさまざまなので難易度の高い課題でもあります。

 

このような場面では、普段から会社として社員の意思統一・ベクトル合わせができていたかどうかが問われる時だと思います。普段からトップと現場社員との間で何らかの形でコミュニケーションが行われ、思いの共有がされていれば、今回のような改革は比較的スムーズにいくでしょう。

大企業であるほどトップから末端社員までの距離が長い為、大きな挑戦であることは言うまでもありません。記事では語られていない現場の具体的な実行施策が気になるところです。

 

ソニー賃金制度改革から考える、“平常時”の大切さ

結局のところ企業活動も社内制度改革も、それらを担うのは全て心の通った人間です。大きな決断や改革を進める際は関係者が納得して進められることが必須だと思います。メンバーのベクトルがバラバラでは、一人一人が強いパワーを持っていてもギスギスした空気になるだけで、建設的に物事が進むことは難しいですが、一人一人のパワーがそれほど強くなくとも、ベクトルさえ一致していれば皆で同じ方向を向いて耐え忍びながらもなんとかやっていけるものだと思います。

それはお客様と自分(担当者)との関係でも、家族関係でも全てに言えることだと思いますが、今回のような改革時に対処できる環境・文化をつくるためにも、「普段からのコミュニーション」が活発であるように整えておきたいものです。

 

 

以上、ソニー賃金制度改革から考える、“平常時”の大切さについてでした。

 

ジョージア-ボス競争から学ぶ、仕事に対する柔軟な姿勢について

 

コーヒー戦争、苦肉のPB コカ・コーラとセブン組む
引用:日本経済新聞

コカ・コーラと言えば、世界一の巨大飲料メーカーであることは誰もが知っています。

その日本コカコーラは今まで、小売専用に商品を作って自社商品ブランドとして売ることはありましたが、自社商品に対して小売側のブランドを付けて売ることはしませんでした。なぜなら、自社の高いブランドイメージを他社によって下げられたくなかったからです。

 

しかし今回日本コカコーラは、セブン&アイと缶コーヒーを共同企画し、コカコーラ主力ブランドである「ジョージア」ロゴとセブン&アイの「セブンプレミアム」ロゴを同居させた商品を発売することになりました。

 

日本コカコーラが姿勢を変えた背景にあるもの

日本コカコーラが今まで通していた姿勢を変えたのはなぜなのでしょうか?

その裏には2つの背景があります。

1つ目は、缶コーヒー市場の市場縮小です。最近はどのコンビニでもレジ付近で見かける「淹れたてコーヒー」の市場急拡大に伴い、缶コーヒーの市場は検証傾向にあります。

※参考:exiteニュース/BOSSが首位ジョージアを猛追の缶コーヒー市場 増税でも火花

2つ目は、ライバルであるサントリー「ボス」ブランドの猛追です。缶コーヒー市場のシェアは1位が日本コカコーラの「ジョージア」で2位はサントリーの「ボス」。その差は年々縮まってきており、かろうじてジョージアが勝っている苦しい状況です。さらに「ボス」はセブン&アイと共同企画した商品群を売り出しており、ジョージアの出荷数量が昨年2%減少に対してボスは昨年6%上昇という状況です(飲料総研調査)。

 

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引用:サントリープレミアムボス

このような背景の中で日本コカコーラは姿勢を変え、自社商品に他社ブランドを付けて多少のブランドイメージ低下リスクをのんででも、巨大流通のパワーを活かして売り上げアップへつなげようという決断をした訳です。それだけ、ジョージアはボスに苦戦しているということでしょう。

 

 セブン&アイにとっては大バンザイ?

この決断は、セブン&アイにとっては大バンザイと言えるかもしれません。なぜならセブン&アイの戦略姿勢は、各業界の大手と組んで魅力ある商品を開発・販売することで競争力を高く保とうとするものだからです。その為、セブン&アイにとっては業界2位のボスから業界1位のジョージアに鞍替えするようなものです。

とはいえ、今までセブン&アイとボスが組んで各種商品群を販売してきた累積がある訳ですから、競争面でジョージアにとってメリットが出るまでには多少時間がかかるでしょう。

 

 

ジョージア-ボス競争から学ぶ、仕事に対する柔軟な姿勢

以上を総観してみると、缶コーヒーという市場が苦しくなりメーカーが苦戦している中で、メーカーよりも商品を消費者に届ける流通側の力関係が強くなっていることが分かります。メーカーが妥協して、従来の自社のやり方を曲げてでも、流通の協力を求めています。市場の状況に応じて広い視野を持って柔軟に対処することで各社奮闘している様が見て取れる記事だと感じました。

 

 

普段、私たちが仕事をしている中でも、自分なりの過去の経験則や成功体験等から通してきたやり方がいろいろとあると思いますが、それは仕事の状況や内容が今までと同じだから機能するものだと思います。ひとたび状況が変われば、途端に通用しなくなり、効率が悪くなったりします。そして新しいやり方や考え方へ舵をとることが求められます。

重要なことは、その「周りの変化」や「今、真に求められていること」にアンテナを張って敏感になり、いつでも変化に対応できるように柔軟で謙虚な姿勢を意識することだと思います。

「まず変化に気づけること」そのためにも、自分の仕事に一杯一杯になっていないで、普段から社内で流れる情報に耳を傾けたり、周りのメンバーと積極的にコミュニケーションとったり、ニュースを読んで行く必要があると思います。

 

 

以上、ジョージア-ボス競争から学ぶ、仕事に対する柔軟な姿勢についてでした。

 

 

ソニー「PlaystationVue」から学ぶ、商品の魅せ方

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「ソニーにとって最重要プロジェクト、かつ最大の挑戦」
というフレーズが印象的でした。

プレイステーションVueとは?

ソニーが多くのエネルギーと期待を掛けている新商品、「PsVue」はネット経由でテレビ番組をゲーム機「PS3」「PS4」に配信するサービス。CBSやFOXbなど大手・地方局が85番組以上を提供し、全ての番組を過去3日分にさかのぼって視聴でき、クライド上に登録した番組も28日間保存できるという。

なぜ多くの期待をかけているかというとそれが、ソニーの商品サービスの目指すべき方向性を象徴するような商品でもあるからと、社長は言います。
あるべき姿として「日常のありふれたモノを再定義し新たなライフスタイルを提案する」としており、PSVueは「ケーブルTVを再定義する」にあたるものだという。

まるでアップルのようです。

 

 

商品を説明する時、相手の頭の中でパラダイムシフトを起こす

「日常のありふれたモノを再定義」まさに物の見方を変えるという、パラダイムシフトのことです。

日常の仕事の中でも、自社の商品サービスをお客様に提案する際、モノそのものをありのままに伝えてもお客様からしたら「そんなのわかっている」けど、この商品によってお客様の生活がどのように変わっていくのか、その商品がお客様にとってどういう意味があるのか?を相手一人一人に合わせてイメージさせてあげることで、相手にとっての商品の意味や在り方を見せることができるのだと思います。

仕事などで商品を説明する時は「相手にとっての意味」を相手の頭に絵を描くように、説明できるようにしていきたいものです

日経新聞2015/3/23より

日経ビジネス「往復書簡」に自分の記事を掲載してもらうための3つのポイント

 日経ビジネス

日本で最も有名なビジネス雑誌と言えば日経ビジネスです。その日経ビジネスに名前入りで自分の書いた文章を掲載された経験から学んだことをシェアします。

 

日経ビジネス往復書簡への投稿から採用まで

私はビジネススクールにいた頃、授業の一環で日経ビジネスを読み、記事に対して評論を書いて日経BP社に送るということをやっていました(掲載されたらラッキー位のつもりで)。

そして皆1年間続けてみて載る人もいれば載らない人もいました。7割くらいの人は1度は掲載されましたが、私は結局掲載されることがなく、悔しかったことを覚えています。

 

ただ、院生時代のこのタスクは思考や文章組み立ての非常に良い訓練にもなる、と感じていたため社会人になってからも時々続けていました。そしていつの日か自分の名前とともに掲載され、全国津々浦々に自分の名前と記事が公開され、お世話になった恩師や先輩方に、自分自身の活躍を示して恩返ししたい、なんていう思いもありました。

 

ただ、学生時代は毎週やっていたものの、社会人になってからは忙しく、断続的に数か月に一回、というペース。

そんなある日、突然小さな青い封筒が届き、日経BP社と書いてあるものの全くこころ当たりなく(忘れているだけ)あけてみると「謝礼」という給与明細のような小紙に記事掲載料と書かれ、図書カードが入っていました。忘れた頃に来るので、非常に驚きましたが、状況が理解で聞いた途端思わず「えぇ~~!!!」っと声を出したほど嬉しかったです。

 

掲載されるまでいろいろ試行錯誤しましたが、そんな中で自分なりの「こういうポイントを満たしていると掲載されやすい」と思うポイントを3つ紹介します。

 

往復書簡採用の為の3つのポイント

 

実体験

1つ目は実体験。やはり実体験を伴う生の声は貴重です。記事のテーマに関連した実体験を語ることで、記事の内容がまた違った視点から捉えなおすきっかけになり新鮮な印象につながります。「実際に体験した人にしか分からないこと」を提供することになるので編集者の目につきやすいのではないかと思います。

 

個性を出す

2つ目はビジネスに詳しい、鋭い意見でなくてもよいということ。掲載されている往復書簡の文を読んでいると、バリバリ働いている人に限らず、学生であったり、現役を引退してややビジネスに疎い?感じが伝わってくる文章を見ることは意外に多くあります。でも、そういう声のほうが、リアルに市場の感覚や現場感が伝わってむしろいいのでは?と私は思います。あまりに詳しくまっとうすぎる内容の文章だと、編集者の方からしての「面白みがない」のではないでしょうか。突っ込みどころがなければ採用もされません。どの雑誌でも同じだと思いますが「読者からのお便り」コーナーは、お便りの内容に対してレベルの高さを求めているわけではないのは明らかです。なので優等生を目指すよりも、自分の立場や経験、性格だからこそ率直に感じていることを素直に書くことが重要ではないかと思います。

自分なりの意見

3つ目は自分なりの提案。これは「現場で奮闘している身としてはこういうことを感じていて、こういう問題意識を感じてるんです。だからこうあったほうが個人的には良いと思います」という現場だからこそ出せる意見。現場感の垣間見える文章は、読み手になるほどそういう視点もあるのか、と思わせる貴重な意見でもあると思います。

実際に自分の採用された投稿記事を読み返すと決して鋭い視点があるわけではなく、むしろ「ふつう」でした。ただ、「自分なりに考えた」という跡は確かに感じました。自分なりに頭ひねって考えれば、1歩先2歩先の考えが出てきますが、同時に論理のもろさや突っ込まれポイントも出てきます。そういうある意味バランスの悪さは、編集者の方がコメントを加えやすく、そのコメントの内容自体が、日経ビジネス読者全体へのメッセージともなり得るではないかと思います。

 

 

以上が実体験に基づく私なりの「日経ビジネス往復書簡に掲載される3つのポイント」です。

掲載されると、正直めちゃくちゃテンションあがります。人生で一回くらいは!と思ってチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

「つなガレ!」23日から企業の特売情報配信するアプリリリース[2/22]

日経新聞2015年2月22日

 

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INTEREST

・ 東証は上場企業に対して社外取締役を二人以上選ぶような新ルールを6月より適用する【1面】

→社外取締役には第3者的な立場から経営を監視して、会社の成長を促す役目が求められる。日本でも欧米並みに社外取締役を増やして、欧米型の企業統治を進める方向性にあるそうです。

 

・ ソニー系企業はスマホカレンダーに企業の特売・イベント情報を配信する販促支援サービスを開始する(23日から)【企業】

→サービスのアプリ名は「つなガレ!」といい、今月23日から配布が始まるようです。利用者は無料で、アプリに対して特売やイベント情報を配信する企業はソニー系企業「フェリカネットワークス」へ継続的に利用料を払うモデル。ソニーグループでは新しい中期経営計画で「リカーリング型」という顧客から継続いして売り上げを上げられるモデルを強化していく方針を掲げており、その具体策が「つなガレ!」にあたります。参加企業にはロフトやアサヒ飲料などが決まっており、消費者はそれらの各チャンネルに登録することで、特売などの情報を自身のスマホに配信してもられるようです。

 

・ NTTはハンドル等を握るだけで心拍数を測れる技術を開発した【企業】

→指にセンサー装置を付けて指に光を当てたときの反射光量などで心拍数を計測できるようにし、運転中の眠気チェックや、(PCマウスを握っていて)仕事中のストレスチェックなどへの応用を目指しているそうです。

深読み

心拍数計測に限らず、さまざまなものがネットにつながり情報処理され別の何かに活かされているという“IoT”(internet of things)が進んでいることを実感できる記事です。