日経新聞090925より

【概要】
パソコン用基本ソフト（ＯＳ）をめぐる攻防が激化してきた。マイクロソフト日本法人は24日、最新版「ウィンドウズ７」の発売前に、異例の値下げキャンペーンを発表。グーグルやインテルが公開予定の無償ＯＳを抑え込む戦略とみられ、乱戦の可能性が出てきた。

「ウィンドウズ７」のライバルになりそうなのが米グーグルが2010年後半公開予定の「クロームＯＳ」。リナックスをベースとした無償ＯＳである。また、米インテルも、「モブリン」という無償ＯＳの開発を進めている。

無償ＯＳは、有償ＯＳほど機能は充実していないが、動作が軽快という特徴がある。たとえば「クロームＯＳ」の場合、電源を入れてから数秒でインターネットに接続可能という。

また、クラウドコンピューティングの普及は、無償ＯＳの追い風となりそうだ。なぜならネット側に機能が移行することでＯＳに機能を持たせる必要が薄れるからだ。

【感想】
新しいＯＳが続々登場するらしく、見ごたえのある戦いになりそうだ。　気になったのは、近年急激に注目されているクライドコンピューティングの普及によって、無償ＯＳが追い風にあるということだ。仮に、これに従って単純に無償ＯＳが主流になっていった場合を考えてみたい。　それはウィンドウズ７が負けて、マイクロソフトが大打撃をうけることを意味する。マイクロソフトの売上高のうち、ＯＳはどの程度占めているのだろうか。もし大きければ、今回のＯＳ戦争はマイクロソフト存続にかかわるモノといえる。

ウィンドウズ７は、10月22日に発売予定だが、他社の無償ＯＳが発売される前に、どれだけ世に浸透させられるかがキモだろう。

【お勉強】
IPv6
インターネットプロトコルバージョン６の略。インターネット通信で、データをやりとりするルール。インターネットプロトコルの最新方式。

日経新聞090916より

【概要】
デジタルガレ－ジは、企業向けにミニブログ「ツイッター」の利用支援サービスを始める。16日から消費者への情報発信などを管理できるソフトを提供するほか、ツイッターの活用企業を紹介するウェブサイトも開設する。商品の販促活動などにツイッターを導入しやすい環境を整えることで普及を促す。

【感想】
最近はやりのツイッターだが、企業向けのモノまで出てきた。世界中で急速で広がっているとのことらしいので、来年度からＩＴ企業に就職する自分としては、利用しておきたいと改めて感じた。あまり詳しくないのではっきりいえないが、ブログが登場して、そこから様々なビジネスの可能性が広がったように、ツイッターをプラットフォームに、また新しいビジネスモデルが多数生まれるかもしれない。

【お勉強】
ＤＭＣＡ
「デジタル・ミレニアム・コピーライト・アクト」というアメリカの法律。You tubeなどで、ある人が他人のコンテンツを流して、これに対して権利侵害のクレームが来た場合、そのコンテンツを削除すれば、流した側に責任が発生しないというもの。日本にはない。

日経新聞０９０９１２より

【概要】
オフィス用品通販最大手のアスクルは、東京２３区でネット注文をする企業すべてを対象に、再使用可能な袋や箱を使ったエコ配送を実施する。
不織布の通い袋や折り畳みコンテナの通い箱を使う「エコターン配送」の対象を、現在の一部企業での試行から、拡大。
梱包材を年に１２００トン削減を見込む。

【感想】
アスクルは、たしか注文したら明日には商品が到着するから、「アスクル」という名前だと聞いたことがある。その企業が業界最大手だったのは初めて知った。
今回のエコ配送だが、アスクルの強みである「小口注文でも大口注文でも明日に届く」という特徴から、競合と比べても配送は頻繁に行われやすいと思う。
包装材のコスト削減、環境問題への意識の高まりやＣＳＲ活動としてのアピールなども、今回の「エコ配送」を行うことのメリットだろう。

【お勉強】
公的医療保険　３種類
医療保険は就業の形態や企業規模によって運営する主体が分かれている。主に大企業の会社員が入るのが「健康保険組合」で、勤め先の企業などが設立する。中小企業などの会社員は全国健康保険協会が運営する「協会けんぽ」に入る。自営業者などの給与収入のない人は市町村が運営する「国民健康保険」に入る。

ＭＭＦ
マネー・マーケット・ファンドの略称。米国で広く普及している短期の貯蓄型投資信託。

ブローカー
モノの売り買いを仲介する人のこと。証券市場用語では株式・債券などの有価証券の売買を仲介する業者を指す。

内外価格差
国内価格と海外価格の差をいう。特に円高が進むと、ドル換算での国内価格と海外価格の差が大きくなる。

日経新聞090911より

【概要】
KDDIは10日、香港に本社を置くシステム開発会社、DMXテクノロジージ・グループを買収すると発表した。発行済み株式の52.56％を約120億円で取得する。KDDIの海外買収案件としては過去最大。
DMXが持つ顧客基盤や技術を取り込み、アジアでの法人ビジネスを拡大する。
DMXは2001年設立のITベンチャー企業で主に中国で企業向けシステム開発を手掛けている。強みは。動画コンテンツなどの配信技術にある。
今回の買収によってアジアの大手企業との取引機会を増やし、データセンターなどインフラ事業の拡大につなげる。

【感想】
KDDIによるDMX買収の目的は、一言でいうと「今後の成長が期待されるアジア（主に中国）で基盤を作ること」だと思う。仮に買収をせずに、KDDIがゼロから基盤づくりをしようと思ったら、非常に多くのコストやリスク、時間などがかかってしまう。そこで、現地ですでに存在している企業を買収することで、現地でのビジネスインフラ（ヒトモノカネ）を一気に手に入れてしまおうということである。中でも「時間を買う」という点は大事だと思う。

【お勉強】
有価証券報告書
投資家保護を目的に、上場企業などが事業年度ごとに経営内容を開示する書類。金融商品取引法に基づき、年度末から3か月以内に金融庁に提出しなければならない。

みそプリン発売
みそ製造の老舗「酢屋亀本店」（長野県長野市）は、味噌を隠し味に使った「みそプリン」を近く発売する。ほのかな塩味でさっぱりした味わいが特徴。価格は1個300円。他に酢屋亀のみそスイーツには、みそソフトやみそロールケーキ、みそクッキー、みそまんじゅうなどがある。

日経新聞　090909　より

【概要】
海上自衛隊の医師、金井宣茂さん（32）が日本人で11人目となる宇宙飛行士の候補に選ばれ、東京都内で8日、記者会見した。9月中にも渡米して約2年間の訓練を積んだ後、正式に宇宙飛行士になる見通し。

金井さんは外科医で、現在はダイバーの健康管理などを担当する。海と宇宙は閉鎖環境などの共通点があるといい、「どちらも無限の可能性がある。（今後は）宇宙医学の分野で貢献できれば」と抱負を述べた。

【感想】
医師として宇宙飛行士になるという道もあるんだと感じた。
ちなみに宇宙飛行士になる道を調べてみました。日本の場合、まず「日本航空開発研究機構」というところで、宇宙飛行士の訓練を行います。この機構に入るためには、自然科学などを学べる大学を卒業し、規程の経験を積んだ人というのが条件のようです。ただ、機構に入れる人数が年間数人という狭き門である。もちろん英語は必須。訓練を行った後は、宇宙に行ける順番を待つのだそうです。（これがながそう・・・）
また、宇宙飛行士になれた場合の気になる年収ですが、
NASAの宇宙飛行士で、年収600万円～800万円だといわれてるそうです。イメージと違い、意外と少ない気がします。
年収は意外と「現実的」な数字ですが、やっぱり宇宙飛行士は「夢」の職業ですから年収を「気にする人は少ないでしょう。

日経新聞090908より

【概要】
船井総合研究所は学生や新入社員向けに、企業で即戦力として通用する営業や企画・マーケティングの能力を育成する講義と、その成果を評価する試験を開発した。
ビジネスマナーや電話によるアポイントメントの取り方、商談の進め方などを学んだ上で、実力を試す。9月から就職活動中の学生向けに開始するほか、企業の採用試験や選考基準、新入社員研修としての利用を見込む。

【感想】
おそらく、有能な学生を掘り出したり、早期に能力を磨くことでハイレベルな新入社員を作ることが目的だと思う。つまり、学生を、企業で活躍しそうかどうかという基準で「上・中・下」に分けるとしたら、下でも中でもなく、上の学生をターゲットにしたものだろう。
就職活動で、無料の仕事セミナーと称して、2・3時間程度、営業の仕事を簡単に体験できる機会は私自身あったが、こういったよりパブリックなものは初めて。有能な人材からこの試験にチャレンジし、また、企業も、チャレンジしてくるような人材に着目しているだろう。その意味では、この試験を受けるメリットは大きいと思う。スキルがつくだけでなく、人脈も広がりそうだ。

日経新聞090906より

【概要】
インターネット検索大手の米グーグルで、幹部社員の退社が続出している。中国トップも退社を表明し、米州地域の責任者も他社に移籍した。同社は、世界中から一級の人材を集めて急成長している。

独立心旺盛な人材が多いシリコンバレーでは、有能な頭脳の流出は大手各社が抱える共通の課題でもある。

【感想】
良い人財がどんどん流出していくのは、特にそれほど変わった出来事とは感じなかった。なぜなら、有能な人材ほど起業志向も強いだろうし、一か所にとどまらずにどんどん先へ進みたがる傾向にあると私は思うからだ。

ただ、今回のニュースのポイントは、「それが最近はやけに多い」という点だと思う。
なぜそうなのか？
それはたぶん、「不況だから」だと私は思う。私は大学院で経営を学びながら、よく次のようなことを聞きました。「不況の時こそ起業のチャンス。いいタイミングである。」
これは、不況の時ほど、失敗が怖いので、念入りに勉強・リサーチした上で起業するひとが多いということ。よっぽど勝てる自信がないと、不況の時に起業なんてしようと思わないわけだ。だからそこ、不況のときは企業件数は減っても成功率があまり低くないのだと思う。
そして、そういった時期に勝負に出る人というのは、おそらく①タダの馬鹿か、②非常に有能な人たちのどちらかだと思う。　グーグルには非常に有能な人たちが多いと思うので、この時期を狙って、アグレッシブに、ポジティブな理由で退社していく人が多いのだと思う。
グーグルにとっては踏ん張りどころだろうが、超一流の人財を集めてきた企業の弱みかもしれない。今まで以上に、「社員保持」のための福利厚生をより充実させるべきか（ちなみに、グーグルの福利厚生はすでに、日本企業では考えられくらいスバラシイ）。

日経新聞090905　より

【概要】
脳の信号から人間の意図を読み取って機械を操作する「ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）」技術が急速に進展している。現在、ロボットや車いすを動かすことに成功している。　介護ロボットや家電などへの応用を目指し、意図を精度よく推測する技術の開発に注力している。　
センサー付きのヘルメットをかぶった人が念じることで、「右手を挙げる」「足を動かす」など4つの動作を人間型ロボットにさせる。9割の確率で思い通りに動くという。

【感想】
恐るべしブレインインターフェース！　これこそイノベーションを起こす技術だろう。念じるだけでその脳内信号を、ヘルメット型装置が読み取り、ロボットを動かすなんて、想像したことのある人は多いかもしれないが、それが実現するようになるとは驚きだ。

日経新聞090904　より

【概要】
書籍の内容をネットで閲覧できる米グーグルのブック検索をめぐる集団訴訟で、権利者（日本の作家や出版社）が和解案の受け入れについて意思表示する期間が4日、期限を迎える。大手出版社は和解案を容認する方向だが、中小出版社は離脱や異議を唱えており、対応は2分されている。
昨年10月にまとまった和解案は、書籍のネット検索・閲覧サービスの利用者への課金や広告収入から経費などを除いた63％を作家や出版社に支払う内容。無断で電子化した書籍は1っ点につき60ドルを支払う。阪などの承認があれば、「絶版本」はグーグルが全文を公開できる。

【感想】
この訴訟が起こっていることはこの記事で初めて知ったが、様々な新サービスを提供しているグーグルが、その過程で処々の向かい風に合うことは自然なことだと思う。　今回の記事は、「グーグルが出した和解案に、大手は容認するが中小は容認してない」との内容だった。中小出版社の多くは、扱っている書籍が専門的なものが多いため、電子化の影響が大きい（つまり書籍が売れなくなる）。なので中小はグーグルの「ネットで書籍閲覧」体勢に抵抗感を持っていると考えられる。