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ニューヨークでも広がっているスマホ決済

日経新聞2015年2月15日

ニューヨークでも広がっているスマホ決済
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主旨

ニューヨークにあるファーストフード店では、正午前後になると多数のビジネスマンらがレジ前で列を作って並んでいる。
そんな中、ある女性は勤務先を出る前にスマホで店に注文・支払も済ませ、来店後はレジで自分の名前を告げるだけで商品を受け取れる。

このようなスマホと専用アプリを使ってスムーズに注文・決済を行うケースが広がっている。
同様に、ドミノ・ピザやスターバックス、マクドナルドなどでも一部の地域で試験的に採用しているという。

客にとってのメリットだけでなく、店にとっても、「人手が少なくて経費を抑えられる」「調理や商品受け渡しを計画的に進められる」などのメリットがあるという。

感想
スマホを使って、注文・決済周りを事前に行えるシステムは、一部の業界では既に始まっていた。タクシーのU-ber等である。それが、様々な業種においても広まり始めていることが分かる。特にマックやスタバといった大手企業で浸透すれば、一般消費者にとっても「当たり前」のこととして認識されて、ますます他業界へ広まっていくだろう。

また、この方式がより浸透すれば、レジのない、スマホでのネット決済だけ対応した、店舗も出てくるかもしれない。

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棒鋼の販売履歴を一本単位で実現

12389180-白い背景で隔離した丸棒鋼材

 

■概要


新日鉄住金は棒鋼の販売履歴を一本単位で管理できる仕組みを確立した。
(2014年12月1日 日経より)

■噛み砕いて説明すると


背景としては、
自動車部品メーカーなどが調達素材の品質管理を強めており、履歴の追跡機能を高めるニーズが出てきているという状況にある。

その中で、鋼板や鋼管ではすでに1製品ごとの履歴管理を実現しているものの、棒鋼は得意先や用途がより複雑で管理の仕組み化が遅れていた。

今回、新システムでは、巨大な角柱状の中間品を圧延して切った断面に2次元バーコードを印字してデータを持たせることで実現。

まずは棒鋼の主力拠点である北海道室蘭製鉄所に新システムを導入して、順次他拠点への展開を検討する。

これこそニッチ!もったいないから生まれた「空きスペースの賃貸仲介」ビジネス

日経2014/10/13

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ITベンチャーのスペースマーケットという企業が、空いている時間のある古民家や野球場、お寺等の場所を
貸し借りするサービスを提供している。今回、スマホからもサービスを利用できるようにして事業拡大を図る。

* * *

ちょっとしたスペースの貸し借りのビジネス自体がユニークで面白いと感じた。調べてみると、
空きスペース(単に空地という意味ではなく、普段は利用されているが、利用されていない時間帯もあり、その
未利用時間帯のレンタルを行う)の賃貸仲介ビジネスをやっている企業は他にもあり、最近は急成長している分野らしい。

何年か前に、ドリームゲート主催の社会企業家のプレゼンを見に行ったことがある。
そこで「軒先.com」というスペースマーケットと同じようなビジネスを行う企業を知った。
ちなみにこのビジネスを始めたのは軒先.comの方が先のようである。

まさに“近所のちょっとした空きスペースの貸し借り”を行うというビジネスのプレゼンを直接聞き、
当時はなかなか目を向ける人のいなかった(気づけなかった)ニッチな分野でのビジネスということで
感心した覚えがある。

「何かに使える良い場所はあるのに、使われない時間が多くのがもったいない。」という意識から
始めたビジネスとのことである。それが今では急成長分野となり、社会に確かな影響・貢献を与えている。

ちょっとした気づきであっても、実は周りに大きな影響を与える可能性を持った種かもしれない。そう考えれば、日々のちょっとしたアイデアも、ただやり過ごすのではなくせめてメモくらい残しておきたくなる。

未開地で成功するために、まず現地の声を尊重する

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■概要


日本の小売・外食企業がアジア出店を加速する中で、日本流の店づくりを広げようと日々奮闘している。

マレーシアの「ユニクロファーレンハイト88店」で店長を務める中村順子さん(29)は、最初は水漬からの理想の店つくりを一方的にスタッフに指示し続けたが、結果的にスタッフからの支持を得られず孤立してしまったという。

そこで考えを変え、朝礼で売れるかどうかをまずスタッフに聞き、その意見や理由をもとに品揃えを調整していった。スタッフとうまくコミュニケーションがとれるようになり、結果的に自分の理想に近づくことができたという。
2014年10月7日日経新聞より

■郷に入れば郷に従え


日本とは考えもライフスタイルも感覚も異なる海外の地で、成功していくために必要なスタンスを示す内容だと感じました。

一度成功したことがあることでも、周りの環境(外部環境)が変われば、当然うまくいくとは限らない。
ビジネスでは周りに受け入れられ愛されてこそ成立していくものだと思う。

ただ、周囲の意見を何でも聞いて迎合するだけでは特徴のない、どこにでもあるような店になってしまい、まったく聞かなければ周りの環境に合わずに衰退していく。聞くところは謙虚に誠実に聞き入れ、ぶれさせないところは決してぶらさない、という一貫した中立的な態度を維持していくことも、重要だと思う。

では、『どうやって周り・相手を理解していくか?』が努力のポイントだと思う。

あえて反IT化することで成功することは可能か?

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日経ビジネス2014年2月17日号特集『昭和な会社が強い』より

『昭和な会社が強い』

感想
「朝9:30まではパソコンの電源がつかない」「メールでCCは禁止」等の極端とも思える実例を交えつつ、昭和方式
の会社が紹介されていたが、それらがうまく機能している理由は以下2点あるように思う。

1つ目は「徹底」していること。組織のやり方やスタンスが明確で末端社員まで浸透しており社員のベクトルが一致していること。一致していれば会社全体として成果につながりやすい。多少のデメリットはメリットでカバーできる。その為には「CCメール禁止」等の極端さもスタンスを理解する為には必要なのかもしれない。

2つ目は「今はまだ昭和方式でもやっていけるから」。零細企業なら昭和方式で何ら問題ないかもしれないが、ある程度の規模であれば、取引先相手も複数居るだろうし、その中で頑なに昭和方式を続ければ、気付かないうちに少しずつ摩擦が生じてくる。今は通用するかもしれないが、IT化が当たり前になってきている中では早かれ遅かれ必要な変化ではないかと思う。

昭和方式は、現時点ではうまく言っている企業はあるものの、長期的に見ればやはり有効期限というものがあるように感じてしまう。
では、そもそもなぜ「IT化の弊害」と言う言葉自体が出てくるのか?
それはドリームアーツ社長山本氏の「安易なITの導入こそが業務効率を悪化させている」という言葉が的を得ているように感じた。「安易」であることが問題で、本質的なメリットがイメージできていないまま導入に踏み切れば、当然メリットが出るようにどう運用すべきなのかも分からない。結果、IT化の影響範囲をコントロールできずに弊害ばかり目につくようになる。

記事の中には、一つの解決策として「部分的昭和回帰すること」があったが、こういった会社にとっては、改めてIT化の意義や目的を再認識してみる事ではないだろうか。

また、今後はITシステムを売る側の責任として、ここまでフォローする重要性が高まってきているように感じる。

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コンビニも細分化されていくか

日経新聞2013年10月6日
『コンビニも細分化されていくか』
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主旨

ローソンは、健康に配慮した商品をそろえる「ナチュラルローソン」を全国展開する。現在のローソン既存店は約1万点。そのうちナチュラルローソンは首都圏に約110店舗ある。今後5年間で110店を3000店に増やすという。

ナチュラルローソンは食品を中心に健康志向の商品多く扱う店舗。ナチュラルローソンの拡充に併せて通常のローソンでも低糖質のパンや減塩の弁当などを拡充させていく。

コンビニ業界では、セブンイレブンが栄養バランスを考慮した弁当の宅配を本格化し、ファミリーマートも調剤薬局との融合店の展開を始める。対してローソンはシニアや女性の関心が高い「健康」を前面に打ち出して対抗する。

感想
コンビニ各社が他店にない独自のサービスを打ち出していく中で、ローソンは自身のイメージ自体を「健康志向系コンビニ」として少しづつ変えていこうとしている。

それは、従来行ってきたような小規模なサービスの差別化ではなく、コンビニ自体の役割を他店と分けようとしているようにも感じます。

今後は同じコンビニでありながら「○○系コンビニ」「△△系コンビニ」等とジャンルが細分化されていくかもしれません。

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世界最大のユニクロきょうオープン

日経新聞2013年9月30日
『世界最大のユニクロきょうオープン』
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主旨

ユニクロは30日、総売り場面積8千平方メートルと世界最大の店舗を中国・上海市に開く。中国初出店となる「ジーユー」など同じくファストリ傘下の4ブランドも出店。グループ全体のブランド発信拠点と位置付ける。
店内には世界最多の1000体ものマネキンを配置する。

So What?
10時の開店前には2000人の行列ができたという。さすが中国、行列の規模も違う。「世界最大」と言うことで旗艦店としての役割が大きいこの店舗は世界にとっても、インパクトのあるニュースとなるだろうし、今後も、インパクトを提供するようなプロンモーションが行われるのではないかと思う。

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普及するタブレット型端末。子供のおもちゃもタブレットへ。

日経新聞2013年9月27日
『普及するタブレット型端末。子供のおもちゃもタブレットへ。』
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主旨

スマホ型に続き、タブレット型の玩具が増えている。子供が親の持ち物を気にすることを考慮し、メーカーは携帯端末を取り入れた玩具を発売。
先行したのはトイザらス。アンドロイドOSを訓着こんだタブレット型玩具「MEEP!」(14999円)アプリごとに1日の使用時間が設定できるという。

セガトイズが10月に発売するのはアンパンマンをあしらった「おしゃべりいっぱい!タッチであそぼ!アンパンマンはじめてEnglish」9240円。タッチパネル式でネットは利用不可。知育玩具に位置付けるけられると言う。

So What?
玩具の一種としてタブレット型玩具が現れるのは自然な流れかと思う。だが、スマホやタブレットの普及に伴い、小さい子供の触る玩具の多くがタブレット型端末に切り替わることは、個人的にさびしく感じる。時代の流れとしてタブレット端末を発売し、そこに競争が起こることは自然かもしれないが、結果としてタブレット玩具が市場にあふれ返り、子供の手に触れる物を制限していくことは避けたいところだ。

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富士山の入山料は結局自由!?

日経新聞2013年9月26日
『富士山の入山料は結局自由!?』
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主旨

富士山の入山料について話し合う“富士山利用者負担専門委員会”が都内で開催された。結論としては、入山料の徴収方式は税などの強制徴収ではなく、任意に支払う方式で一致
徴収対象や金額、使い道等も話し合ったものの結論が出ず、11月の次回の委員会に持ち越しとなった。
また、入山料の徴収対象は、登山者にとどまらず、広く寄付を募るべきという意見も多数出たという。

So What?
実は既に入山料の徴収は今夏、試験的に行われている。
それが上記写真である。


世界遺産登録が決まった富士山では、今年の7月25日~8月3日までの期間、試験的に保全協力金として登山者から入山料を任意で集めた。「1人:基本千円」との看板を出し、支払うと記念バッチがもらえる。結果は約34000人から約3400万円が集められた。

話題性もあったのか見込みの2万人を大きく超え、かなりの額が集まっている。このように、神社のさい銭箱のように完全な任意額ではなく「1人原則1000円」等とある程度金額を指定し記念になるような物品を配布することで、大きく成果に結び付きそうだ。

ただ、この試験徴収のように入山料集めの仕方を何通りも試験しながら進めればいいと思う。その際、入山料と引き換えになる物品も定期的に変えれば、それを1つの目当てとして楽しみにしながら定期的に登山する人も現れ、単なる「入山料」ではなく魅力のある文化としての仕組みになるのではないだろうか。

年月日のスタンプが押された記念の紙であったり、下山後に何か食べ物と引き変えられる引換券なんかも、富士山を最後まで楽しむことに役立つだろうと思う。学者同士の話し合いだけで決めず、こういったアイデアを公募で集めれば、より一層自然な形で入山料を支払うシステムができるのではないかと思う。

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日本でも発売。はちみつを加えたウイスキー「テネシーハニー」。

日経新聞2013年9月25日
『日本でも発売。はちみつを加えたウイスキー「テネシーハニー」。』
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主旨

ジャックダニエルの新商品「テネシーハニー」がアサヒビールより本日発売された。テネシーハニーはジャックダニエルにはちみつが加わり、“華やかな香りと上品な甘さが特徴”とのこと。瓶入り700mlで税抜き2390円。ハイボール以外の飲み方を提案するなどして、女性を中心に若者の需要を開拓する。

アメリカではすでにテネシーハニーは人気が高く、ウイスキーに新たな味を加えた「フレーバードウイスキー」市場が拡大しているという。

So What?

フレーバードウイスキーと聴いて、コーヒーと葉巻・たばこが思い浮かんだ。どちらも「フレーバー」を付けた商品が存在し、なおかつ大人向けの代物だからだ。苦みや渋みなどが特徴の食品は、それが良い所である反面、その特徴があるからこそ毛嫌いする人も多い。

コーヒーや葉巻の例を考えると、フレーバーを付けた商品は、単に味の変化だけでなく商品そのものの“イメージ”を変える役割を果たしていると思う。

そこでターゲット顧客の幅を広げると言う点では、商品の味ではなく“イメージ”を変えることがポイントになるかと思う。単に「はちみつを加えました」「驚きの組合せ」「女性向け」等とPRするよりは、“「ウイスキー」というものがもつイメージをどう変えるか”に注力し、その為の広告や販売チャネルを構築していくだろう。

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