日経新聞12月10日

こんにちは。
本格的に寒くなってきましたね。

【概要】
　　　　　

・ユニクロは9日、有名デザイナーのジル・サンダー氏開発した新商品群「＋Ｊ（プラスジェイ）」の来年春夏向け商品第一弾を、23日に大型店やネット通販で発売すると発表。
・中国、韓国でも23日に、米、英、仏では来年1月から販売する。
・価格は、1990円～14900円で今年10月に発売した秋冬を同じ水準にする。

【解釈】
ユニクロという大衆服を販売する企業だが、共同開発した「ジルサンダー氏」という人は、実は超トップブランドのデザイナーで、現在は現役を引退しているものの、専門家からの評価は非常に高い人である。そんなすごい人と共同開発した「＋Ｊ」だが、これはユニクロにとってどんな位置づけなのだろうか。

それは、「＋Ｊ」でどんどん利益を得ていこうということではなく、きっと社長の柳井さんは「ユニクロはこんなに高品質になった」というイメージを広めたいというのが狙いだと思う。

従来のユニクロは「安かろう悪かろう」だった。
その証拠に・・・昔あった、驚愕のユニクロＣＭをご覧ください↓
http://www.youtube.com/watch?v=4nP6QC6662g
（な、何度見ても・・信じられません。完全に別の会社かと思うほどです。）

それが今や、ＣＭもだんだんキレイなものになってきて、ユニクロの市場内でのポジションとしては「低価格路線」「高品質路線」という方向に向かっている。

そんななか、今回の「＋Ｊ」にかける思いは「めちゃめちゃ高品質です」というものだと思う。
「＋Ｊ」は「ユニクロブランド」の中にある商品群だが、このようなメッセージがあると思う。

「ものすごいデザイナーが作ったような高品質商品がユニクロの中にもあるんですよ！それだけユニクロは高品質になってきたんです！」

＋Ｊはこのような意味合いのある商品群だと思うので、今後、ガンガン広告売って拡大して、ということはしないと思う。それよりか、一定規模で維持するが、その存在によってユニクロのブランドイメージを引き上げていく、というものだと思う。

そういえば最近、ユニクロのロゴが、微妙に変わったこと、知ってました？
文字フォントが変わっていますが、多分それもイメージ刷新のためでしょうか。

日経新聞12月8日

こんにちは。
クレジットカードに関する記事ですが、私は学生ということもあり、あまり使っていません。でも、amazonとかの通販で、VIZAカードはよく使いますね。考えてみたら、店舗ではほとんどつかわず、ほぼ通販だけで使ってます。

【概要】

・日本クレジット協会によると、2009年3月末時点の有効なクレジットカード流通枚数は前年比3％増の約3億1783万枚。
・成人一人当たりの保有枚数に換算すると3枚ちょうど。また、クレジット保有率は85％まで高まった。
・一般に、景気が悪化するとクレジットカードの利用は減る傾向にある。それでも割安なものを探しやすいネット通販の利用が増えたことが原因のようだ。

【解釈】
クレジットカードの話とは少しズレるが、たしかsuicaやnanako、楽天ポイントなどの「ポイント」の市場が非常に盛り上がっていると聞く。以前このブログでも記事に書いた覚えがある。
この「ポイント」サービスの充実拡大と、クレジットカード枚数の増加も関係がある気がする。

クレジットカードの枚数が増えているとのことだが、おそらく1人当たりの利用「額」は減っているのだと思う。カードの種類が増えて、かつ提携関係のあるポイントサービスも充実拡大していることから、それに伴って消費者はいろいろなカードに手を出しているのではないかと思う。

日経新聞091126

こんにちは。
今回の記事は、ズバリ「日経新聞」に関する記事です。つまり、ほとんどのビジネスマンに直接関係のあるニュースということですね。このビックニュースには私もかなり興味を持ちました。

【概要】

・日本経済新聞社は2010年春に、電子新聞を発刊する。従来の紙の新聞とは全く違う新しい媒体となる。
・新聞では表現できない映像や豊富なデータの一覧など、これまでにない読み方を提案する。
・掲載する情報は、紙の新聞の枠にとらわれない。そこには日経グループが新聞記事以外に持つ豊富なデータや映像も含まれる。例えば次のようなものがある。
・出版社の「日経ＢＰ」
・金融情報を速報する「QUICK」
・ＤＢサービスなどを手掛ける「日経新聞デジタルメディア」
・映像の「テレビ東京」
・海外有力誌の情報　など・・・

・機能をすべて使うには購読料を払って有料会員になる必要がある。特ダネや深堀りの読み物などは有料記事となる。
・紙の新聞は「一覧性」に優れる。それに対し電子新聞は「速報性」に優れ、紙の新聞を補完する役割もあるという。

【解釈】
まず、注意すべきことがある。記事に書かれていた内容は、あくまで≪日経新聞≫に書かれていたものなので、電子版日経新聞の「広告」という側面が強いはずである。そのため、この欠点や課題については触れられておらず、良い面だけをプッシュしたものだと考えられる。その点は気をつけておきたい。

日経の電子版が出て高機能化すれば、それを読んでいることより、どれだけ活用できているかが、ビジネスマンにとって大きな問題となるだろう。
ただ、それらの機能を使うための価格はどの程度なのだろうか。もし現在の紙新聞3568円に加え、電子版が500円程度なら今の私でも申し込むと思う。

ただし、現在の紙新聞さえ満足に読みこなせていないと感じるならば、電子新聞は必要ないと思う。お金があるならいいが、やはり紙が基本だと思うので、学生や若手ビジネスマンであれば、まずは紙の新聞が大事だろう。それに不満足を感じるようになったら電子版を申し込めばいい。

あと私が気になっているのは「日経テレコン」である。日経テレコンとは、日経4誌の過去のデータベースが一覧できるサービスである。日経の電子新聞が生まれるということは、日経テレコンのサービスと一部融合させるということではないだろうか。日経テレコンのサービスまで使えるならば、個人での利用料はかなり高いはずである。

どのくらい払えば、どこまでのサービスが使えるのか、気になるところだ。

日経新聞12月4日

こんにちは。
今回の記事は、懐かしくもありちょっとさびしくもある内容です。

【概要】

・学研ホールディングスは3日、小学生向け学年別学習誌「科学」と「学習」の休刊を正式発表した。
・小学館も学習誌「小学5年生」と「小学6年生」を2009年度末で休刊することを決定済み。
・両社とも創業以来の看板雑誌に幕を下ろす背景には、深刻化する出版不況と時代のニーズとのずれがある。
・ゲームやインターネットの普及で子供が求める情報が細分化。男女を分けずに学年で分ける学習誌は、もはや時代遅れとなってしまった。
・不況による広告収入減が追い打ちとなり、老舗雑誌も休刊に追い込まれるのはこども雑誌だけではない。

【解釈】
小学館はたしか「小学１年生」から「小学6年生」まで全部出していたと思う。私も子供の頃、数冊だけ買ってもらった覚えがある。そのうちの5年生と6年生が休刊（売れなくなった）というのは、おそらく高学年ほど様々な情報に接しているためにニーズが細分化してる（＝わがままになっている）からだろう。
全学年を網羅していたことが崩れたが、小学1～4年生が崩れるていくのも時間の問題な気がする。

記事の中で、「子供が求めるニーズが細分化」とあったが、そもそもすべて子供のニーズに合わせようとするのは、教育的に疑問を感じる。まあ、ビジネスなのだから仕方ないとは思うが。

日経ビジネス12月3日

こんにちは。
ネットワーク経由でソフトや情報サービスを提供する「クラウドコンピューティング」についてのニュースです。
「クラウド市場への参入の是非」について、マーケティングの理論を使って分析してみました！

【概要】

　　　　　　　　
・双日子会社の日商エレクトロニクスや、兼松系の兼松エレクトロニクスなど中堅システム会社でも相次いでクラウド事業に参入する。
・各社は専門性や機動力を生かして、成長性が見込めるクラウド市場で大手システム会社に対抗する。
・中堅・中小向けに機能を絞った割安なメニューを用意し、大手システム会社との違いを打ち出す。
・ＩＤＣジャパンによると国内のクラウド市場は13年に、09年比2.6倍の1521億円に拡大する見通し。

【解釈】
中堅企業も相次いでクラウドに参入するというニュースだが、現在はもうすでに、中堅でも参入しているところが多いのではないだろうか？そのあたりの事情が分かる方はぜひ教えて頂けると嬉しいです。

クラウド市場が拡大することで、システム会社はいかに対応しなければならないのか？
実は私が来春から就職する会社も中小システム会社ですが、クラウドに参入するのかは不明。これだけクラウドのニュースがあると、早くから始めたほうがいいんじゃないかと思ってしまうが、参入すべきでない理由があるとしたら、知りたい。

参入の是非について、マーケティングの理論を使うと、次のようにも考えられると思います。

≪マーケティング戦略立案の流れ≫
マーケ環境分析
　　↓
市場機会の発見
　　↓
セグメンテーション
　　↓
ターゲティング
　　↓
ポジショニング
　　↓
マーケティング・ミックス（４Ｐ）

最初の「マーケ環境分析」のところでは、ＳＷＯＴ分析により、
・市場の機会と脅威（脅威は５Ｆｓ分析で分析）
・自社の強みと弱み（他社と比較しての）
を明らかにする。

次に「市場機会の発見」のフェーズでは、
「市場に機会があって、自社の強みが生かせるところ」を見つけることができれば、（かなり大雑把だが）参入もアリである。

クラウド市場についていえば、市場の機会は間違いなくある。
問題は「自社の強みが活かせるかどうか」である。

もし魅力的な市場で、かつ誰も参入してないのなら、強みがなくてもおいしいビジネスができるだろうが、クラウドはもう多くの企業が参入してるので、自社に（クラウドビジネスに活かせるような）強みがあるかどうかが大事である。

つまり、クラウドに参入できる企業と参入すべきでない企業は、ある程度決定されていると考えられる。

だが、ここでありがちなミスをする企業が多いと私は予測する。
それはクラウドに限ったことではないが、「自社の強み」の勘違いである。
「うちにはこんなすごい技術あります！」「うちのいいところはこれです！」とはよく言われる（技術者ほどよく言う）。しかし経営学者や経営コンサルに言わせれば、そんなのは強みだと言い張っているだけであり、「他社と比較して」という視点が抜け落ちている場合が多いという。

以上をまとめると、クラウド事業参入の注意点は次のようになります。

いくらクラウドが成長市場で魅力的だったとしても、参入する理由欲しさに、自社の強みを間違えて解釈してはいけない。

日経新聞12月2日

おはようございます！
最近、ブログ更新にも慣れてきて、一連の流れ（日経新聞開く→全体眺める→記事ピックアップ→読んで分析→記事投稿）が30分程度でできるようになりました。
最初の頃は1時間程かかっていましたが、長く続けていると無駄な動きや思考がそぎ落とされるのでスピーディーになってきますね。
個人的には30分というの時間を維持していきたいと思うので、これからはこの30分間の密度を濃くすることを目指したいと思います♪

【概要】

　　
・バンダイは1日、日立製作所と共同で乳児用玩具を開発したと発表した。
・日立の脳科学の研究成果を応用、乳児が喜ぶ音楽を流す玩具などを来年1月から発売する。
・「ベビラボ」の名前でシリーズ化する。まずは「アンパンマン」の絵柄を入れた9品目を発売。

【解釈】
最近よく、「脳科学おばあちゃん」がＴＶに出てくるように、脳科学を意識した赤ちゃんの育て方が流行りのようである。
そこからヒントを得ての商品化だろうか。

ただ、こういった流行りが単なるブームですぐ消えてしまうものなのか、それとも「デトックス」のようにブーム後もそれなりのニーズを維持するものかの見極めは重要だろう。

今は注目され始めている時期（またはもう少し進んでいる時期）だと思うので、顧客の関心は現在過熱気味だろう。その流れや熱を、いかに早くつかんで維持するか、その工夫がなければ、乳児用脳科学おもちゃビジネスは難しくなると思う。

どのような商品が売れるか、ということについては、赤ちゃんが「このおもちゃはここがいかん、あれはこういうところがいい」などと教えてくれないので、実際にどんなおもちゃを好むのかは、慎重にテストを繰り返さなければならないだろう。

誰に対して、何を、どんな状況で、どうテストするのか。テストに時間かかけすぎればブームはすぎるし、テストを軽視して早期に売り出せば、商品があまりウケずに評判がいまいちになるかもしれない。このあたりの見極めも重要だろう。