日本で最も有名なビジネス雑誌と言えば日経ビジネスです。その日経ビジネスに名前入りで自分の書いた文章を掲載された経験から学んだことをシェアします。

日経ビジネス往復書簡への投稿から採用まで

私はビジネススクールにいた頃、授業の一環で日経ビジネスを読み、記事に対して評論を書いて日経BP社に送るということをやっていました（掲載されたらラッキー位のつもりで）。

そして皆1年間続けてみて載る人もいれば載らない人もいました。7割くらいの人は1度は掲載されましたが、私は結局掲載されることがなく、悔しかったことを覚えています。

ただ、院生時代のこのタスクは思考や文章組み立ての非常に良い訓練にもなる、と感じていたため社会人になってからも時々続けていました。そしていつの日か自分の名前とともに掲載され、全国津々浦々に自分の名前と記事が公開され、お世話になった恩師や先輩方に、自分自身の活躍を示して恩返ししたい、なんていう思いもありました。

ただ、学生時代は毎週やっていたものの、社会人になってからは忙しく、断続的に数か月に一回、というペース。

そんなある日、突然小さな青い封筒が届き、日経BP社と書いてあるものの全くこころ当たりなく（忘れているだけ）あけてみると「謝礼」という給与明細のような小紙に記事掲載料と書かれ、図書カードが入っていました。忘れた頃に来るので、非常に驚きましたが、状況が理解で聞いた途端思わず「えぇ～～！！！」っと声を出したほど嬉しかったです。

掲載されるまでいろいろ試行錯誤しましたが、そんな中で自分なりの「こういうポイントを満たしていると掲載されやすい」と思うポイントを3つ紹介します。

往復書簡採用の為の3つのポイント

実体験

1つ目は実体験。やはり実体験を伴う生の声は貴重です。記事のテーマに関連した実体験を語ることで、記事の内容がまた違った視点から捉えなおすきっかけになり新鮮な印象につながります。「実際に体験した人にしか分からないこと」を提供することになるので編集者の目につきやすいのではないかと思います。

個性を出す

２つ目はビジネスに詳しい、鋭い意見でなくてもよいということ。掲載されている往復書簡の文を読んでいると、バリバリ働いている人に限らず、学生であったり、現役を引退してややビジネスに疎い？感じが伝わってくる文章を見ることは意外に多くあります。でも、そういう声のほうが、リアルに市場の感覚や現場感が伝わってむしろいいのでは？と私は思います。あまりに詳しくまっとうすぎる内容の文章だと、編集者の方からしての「面白みがない」のではないでしょうか。突っ込みどころがなければ採用もされません。どの雑誌でも同じだと思いますが「読者からのお便り」コーナーは、お便りの内容に対してレベルの高さを求めているわけではないのは明らかです。なので優等生を目指すよりも、自分の立場や経験、性格だからこそ率直に感じていることを素直に書くことが重要ではないかと思います。

自分なりの意見

3つ目は自分なりの提案。これは「現場で奮闘している身としてはこういうことを感じていて、こういう問題意識を感じてるんです。だからこうあったほうが個人的には良いと思います」という現場だからこそ出せる意見。現場感の垣間見える文章は、読み手になるほどそういう視点もあるのか、と思わせる貴重な意見でもあると思います。

実際に自分の採用された投稿記事を読み返すと決して鋭い視点があるわけではなく、むしろ「ふつう」でした。ただ、「自分なりに考えた」という跡は確かに感じました。自分なりに頭ひねって考えれば、1歩先2歩先の考えが出てきますが、同時に論理のもろさや突っ込まれポイントも出てきます。そういうある意味バランスの悪さは、編集者の方がコメントを加えやすく、そのコメントの内容自体が、日経ビジネス読者全体へのメッセージともなり得るではないかと思います。

以上が実体験に基づく私なりの「日経ビジネス往復書簡に掲載される3つのポイント」です。

掲載されると、正直めちゃくちゃテンションあがります。人生で一回くらいは！と思ってチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

『昭和な会社が強い』

感想
「朝9:30まではパソコンの電源がつかない」「メールでCCは禁止」等の極端とも思える実例を交えつつ、昭和方式
の会社が紹介されていたが、それらがうまく機能している理由は以下2点あるように思う。

1つ目は「徹底」していること。組織のやり方やスタンスが明確で末端社員まで浸透しており社員のベクトルが一致していること。一致していれば会社全体として成果につながりやすい。多少のデメリットはメリットでカバーできる。その為には「CCメール禁止」等の極端さもスタンスを理解する為には必要なのかもしれない。

2つ目は「今はまだ昭和方式でもやっていけるから」。零細企業なら昭和方式で何ら問題ないかもしれないが、ある程度の規模であれば、取引先相手も複数居るだろうし、その中で頑なに昭和方式を続ければ、気付かないうちに少しずつ摩擦が生じてくる。今は通用するかもしれないが、IT化が当たり前になってきている中では早かれ遅かれ必要な変化ではないかと思う。

昭和方式は、現時点ではうまく言っている企業はあるものの、長期的に見ればやはり有効期限というものがあるように感じてしまう。
では、そもそもなぜ「IT化の弊害」と言う言葉自体が出てくるのか？
それはドリームアーツ社長山本氏の「安易なＩＴの導入こそが業務効率を悪化させている」という言葉が的を得ているように感じた。「安易」であることが問題で、本質的なメリットがイメージできていないまま導入に踏み切れば、当然メリットが出るようにどう運用すべきなのかも分からない。結果、IT化の影響範囲をコントロールできずに弊害ばかり目につくようになる。

記事の中には、一つの解決策として「部分的昭和回帰すること」があったが、こういった会社にとっては、改めてIT化の意義や目的を再認識してみる事ではないだろうか。

また、今後はITシステムを売る側の責任として、ここまでフォローする重要性が高まってきているように感じる。

今日のTOPIC

『市場主義で町おこしする東川町』

市場主義の考え方でユニークな施策を立てるなどして街の課題であった人口増を実現させている町長がいる。
北海道東川町長の松岡市郎氏だ。

松岡氏が町長を務める「東川町」は、人口約7900人、予算規模60億程度の小さな町だ。1985年には「写真の町」を宣言し、毎年開かれている「全国高校写真選手権（写真甲子園）」が有名だ。
2008年から始めた、町内外の人に株主になってもらい、寄付という形で町へ投資してもらう「ひがしかわ株主制度」が象徴的で、「ふるさと納税制度」を納税でなく応援する意味の「投資」と呼ぶことで税金のイメージを払しょくしようとしたものだ。

東川町に投資した人は、特製の「株主認定証」が贈られ、株主優待として町内施設を優待価格で利用できるなどメリットがある。2012年12月現在、株主1500人、累計額で5000万円を突破した。

松岡氏の任務の一つは、町内外から投資を呼び込むトップセールスだ。国内外を駆け回って「東川町」の名前を
売っている。

そんな松岡氏は地元コメ農家の4代目として生まれ、製鉄所アルバイトを経て友人に誘われ東川町に就職。松岡の方針は昔から明快で「前例のあることはやらない」「他の町と比較しない」という感じだ。常に好奇心旺盛で常に外に目が向いている
町長になってからも、町職員を毎年欧米に留学させるなどし、職員を市場の空気にさらし、得られたアイデアを町に合う形で積極的に取り込もうとする。「ひがしかわ株主制度」もその一つだ。

松岡は写真関連の事業を通じて地道に「東川ファン」を増やしてきたが、そのファンの一人に、経済界きっての文化人資生堂名誉会長の福原義春がいる。福原は東川町を「フランス・アルルを並び称されるほど美しい街」という。そのような貴重な「文化資本」を築いてきた東川町にとっての最大の課題は「人口を減少させない」ことだが、松岡氏は過去に7500人程度がピークだった町人口を8000人近くまで増やした。これは、聞こえの良い短期視点の取り組みではなく、持続可能な取り組みによって実現されたものだ。
そのためには人材が必要とのことで、最近松岡氏はメンバーを連れて台湾やシンガポールへ訪れている。