日経新聞4月5日

【概要】
日本生産性本部は、今年の新入社員はどんなタイプか？を毎年、調査・発表している。今年の新入社員のタイプは「ETC型」で、「人と直接会話する機会は足りないが、ITの活用には長けている。」とのこと。
また、新入社員に期待するものとして、その一番が「積極性」第二に「学びの姿勢」だった。
新入社員への印象として、第一位が「打たれ弱い」「あまり物事を知らない」だった。

【解釈】
どのように調査しているのか気になるが、ユーモアのある調査である。
個人的には、「打たれ弱い」という項目にドキッとした。他人から見たら自分は打たれ弱そうなので（笑）
ただ、これを知っているだけでも、「じゃあこう意識するようにしよう」と考えることができるので、自分にとってプラスになったと思う。

以上。
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日経新聞4月4日

【概要】
外食最大手の日本マクドナルドは、今年、全店の1割に当たる433店を閉鎖する。09年12月期は、6年連続で全店売上高が増え、01年上場以来、最高の経常利益を達成している。

【解釈】
以前にも、日経でマックが店舗を1割閉鎖するという記事があり、そのことも以前のブログに書いていた気がする。
マックは今、非常に好調である。その中で、なぜ1割もの店舗を閉鎖するのか？一般的に、店舗を閉鎖すると聞くと、採算が悪いからとか、経営状態が思わしくないからという理由が思い浮かぶ。今回も、そういう理由もあるだろうが、それ以上に大きな目的は、「脱皮」にあると思う。
閉鎖の理由を一言で言うと、「好調（＝財務的に健全）の今、脱皮する体力があるから」だと思う。閉鎖する対象店舗は、小規模であったり、売り上げ効率が悪かったり、設備不足で全メニューが提供できなかったりするそうである。そのような「理想とは大きく異なる店舗」を閉鎖することで、マック全店としてのクオリティーを上げることが目的だと思う。もちろん、クオリティーを上げるといっても、もちろん「利益につながる」という要素が第一だろう。

【疑問】
1割に当たる433店舗も閉鎖するのは、紙面で読む以上に、とにかく大規模な取り組みである。これだけ大きな取り組みをすると、予想以上に多くのコストがかかると思うが、それはだいたい何億円くらいかかるのか？
好調時に、期待できない1割（10％）の店舗を閉鎖するのは理解できたが、では、なぜ５％でも20％でもなく、10％なのか？それは財務的に受け入れられるダメージを考えての数値なのか？それとも10％も閉鎖すれば、全店としてのクオリティーや顧客満足度は十分上がるという考えなのか？

以上。
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日経新聞4月3日

【概要】
総務省の副大臣が、ケータイに関するある「制限」の解除をドコモなどのケータイ各社に要請することを明らかにした。その「制限」とは、「SIMロック」というもので、「ケータイ端末を特定の通信会社でしか使えないようにしている制限」である。例えばauで買ったauケータイ端末は、auの通信契約でしか使用できないということである。日本では当たり前のことだが、海外ではこの制限がないところもあるようだ。

この制限を解除することで、利用者は容易に通信会社や端末を変更することができるようになる。そうなると、通信各社の競争はさらに激化し、通信料金の引き下げにもつながりそうだ。

【予備知識】
SIMロック
ケータイ端末には、電話番号などの利用者の情報が書き込まれたSIMというICカードが入っている。本来は、このSIMカードを他のケータイ端末に差し替えるだけで、他の通信会社の端末であっても使用できるものだが、日本国内では、それができないような設定をしている。それが「SIMロック」というものである。

【解釈】
私達消費者の視点で見れば、メリットだらけのように思える。なぜならば、「めんどくさい手続きなしで、他社ケータイに乗り換えられる」し、「ケータイ端末は今までで、料金プランなどを他社契約に移れる」し、もしかしたら「通信料金も安くなる」からである。ただ、一つ思い当たる課題としては、通信契約の会社を変えたら、それに伴うサービス内容も変わり、そのサービス内容と端末のスペックが合うだろうか？ということだ。その辺の微妙なズレが生じるのか、生じないのか知りたいところだ。

【疑問】
今まではSIMロックがされていたのに、なぜ今、SIMロック解除が実現されようとしているのか？その背景には何があるか？
SIMロック解除が実現すると、どのような新犯罪が起こる可能性がでてくるか？
SIMロック解除が日本で実現する場合、そこでどんなビジネスチャンスが生まれそうか？

以上。
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日経新聞４月2日

【概要】
ユニクロは、3年以内にモスクワ市内で10店舗を出店する方針を明らかにした。ユニクロの第一号店を中心部のショッピングセンターに開き、専攻する「H&M」などを追撃する。モスクワはグローバルな大都市で、世界一のアパレル企業という目標に向けて、大事な礎となると語った。

【解釈】
一言でまとめますと、ユニクロの海外進出が着々と進んでいるという内容である。
ユニクロというと、日本人にとっては、まだ「安かろう悪かろう」というイメージを持っている人が多いと思うが、外国人からしたら、ねだんの割には品質もいいし、CMの内容も最近のはオシャレな感じで、結構評価が高いらしい。
日本で、10年くらい前にフリースが大ヒットしたが、それよりも前やっていたCMを覚えている人ってかなり少ないと思います。それは、50～60代くらいの主婦がレジの前に立って、この前買ったこの服サイズが違うから変えて～といって、レジの前で脱ぎだすという今では信じられないCMをやっていました。
そのときのユニクロに比べたら、現在のユニクロは、どんどん海外進出するまで成長しているし、企業イメージががらっと変わることができた成功企業だと思います。このような今成功している企業を調べるということは、結構面白いことかなと思います。

以上。
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日経新聞4月1日

【概要】
インターネット通信販売で、日中の大手が連携する。国内2位のヤフーは、中国最大手のタオバイと、国内首位に楽天は中国検索大手の百度（バイドゥ）と組む。日本から中国の、中国から日本の商品を通販で購入できるようにする。

中国人観光客に人気のある日本のデジタル家電やブランド物が売れすぎになりそうだ。

ただ、消費者保護や、配送に関して、課題は残る。

【解釈】
ネット通販は世界中を相手にビジネスを行えるというものだが、現状、それができる事業者は、外国語に巧みな一部の事業者に限られていたのではないかと思う。
それが、大手サイトの連携によって（言語は自動翻訳されるそうである）、小規模な事業者でも世界に対してビジネスがしやすくなる。これは大きな一歩だろう。
今後、中国との連携が一息ついた頃には、さらに世界中との連携が予想できる。

私も、通販分野には特に興味があり、いつか、自分又は自分たちでビジネスを行いたいと考えている。
個人的な感想としては、なりたい自分になっていくためにも、とりあえずは今日の入社式を気持ちよく済ませ、いい社会人スタートを切っていろいろ学んでいきたいと思う。

今年度もよろしくお願いいたします！

以上。
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日経新聞3月30日

ただいま入社後一ヵ月間の全体研修を前に、大阪に来ています。
ここでもしっかり更新し、社会人として、日経をしっかり読んでいきたいと思います！

【概要】.
誰が、何を、どうした？　目的などは？）
横浜商科大学は、ソフトバンクからアップル社の携帯電話「I Phone」を1700台購入し、教職員や学生に無償で貸与する。
目的は、授業や出席管理など使う。また、ソフトバンクのe-Lerningシステムを活用して授業の資料を配布。学生は通学途中などでも講義の予習復習ができることになる。

【解釈】
横浜商科大は、これで情報環境が優れていることをアピールするそうだが、これだけユニークなことをすれば、印象にも残りやすいと思うので、多くの高校生は、単純に魅力を感じてコロッと志望大学をここに変えるかもしれない。こういう意味では、大学側の意図（学生獲得だとすると）はとりあえずは成功するのではないかと思う。

ただ、導入後も問題はいくつもあると思う。出席管理といっても、友達が変わりに出席の返事を出すいわゆる「代返」がよりやりやすくなりそうだし、資料が届くなら授業に出る意欲が少し下がるのではないかとも思う。

以上。
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日経新聞3月27日

【概要】
米デルCEOのマイケルデル氏は、ソリューション事業に力を入れる一方、収益性やシェアの低下が目立つパソコン事業について撤退しないとの考えを明らかにした。

私たち消費者にとって、デルはPCの直販で有名である。だが、そのPC事業は収益性が低く、一部のアナリストからは撤退がささやかれていた。

デルの事業は、ハードからサービスへ、サービスからソリューションへと重点を移し、違う会社へと変わってきている。従業員10万人の内、4万2千人がサービス業務に従事しているし、デル利益の大部分はサーバー、ストレージ、サービス（3つのS）から生まれている。

【解釈】
私デルユーザーとしても、PC事業があまり利益を生んでいないというのは驚きだった。
とはいえ、黒字事業ではあるが、その規模が縮小してきているということだろう。PC事業に携わる従業員もそれほど多くないのかもしれないが、むしろそれは、いいことだと思う。つまり、事業が成熟してきていて、多くの労力を必要とせずに安定的に（縮小はするものの）利益を生む状態にあるということだろう。

これは経営戦略で、各事業への資源配分を考える上で役立つフレームワーク「PPM（プロダクトポートフォリオマネジメント）」に当てはめれば分かりやすい。PC事業は「金のなる木」の象限にあることを意味する。その利益は少ないながらも、そこで得たキャッシュによって、ソリューション事業などでの積極投資を可能にしていると考えられる。

だからこそ、PC事業は撤退しないのだと思う。

余談だが、新聞に載っていたマイケルデル氏の顔が、以前よりかなりやせて年取ってるように感じた^_^;

以上。
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