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年別アーカイブ: 2011

中国版ツイッターの微博(ウェイボ)に日本企業が注目

日経新聞2011年12月29日

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中国版ツイッターの微博(ウェイボ)は利用者が3億人を超え、注目が集まっている。
中国では偽物商品が多く出回っている為、友人など信頼できる人が「良い」といった製品が良く売れる。口コミ効果の高い微博を日本企業も活用し始めた。

例えば全日本航空は、“この情報を伝えてくれた人の中から抽選で2組4人に米ボーイングの最新鋭中型旅客機「787」の遊覧飛行月日本ツアーを差し上げます”といったキャンペーンを展開した。
結果、この呟きは5日間で約9000回転送され、約90万人に「787の全日空」をアピールできたことになる。絶大な効果である。

現在微博を活用している日本企業は100社前後。広大な中国市場を開拓する企業にとって微博は欠かせないツールとなってきている。

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人類が、一人の人間が進化していく上での代償は何か?

日経新聞2011年12月25日

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老化に伴って脳の認知機能が失われるアルツハイマー病は人間だけが発症する。チンパンジーなどの他の霊長類も長寿ではあるが、発症するのは人間だけである。人間と他の霊長類の脳にはどんな違いがあるのか?

高齢のサルやチンパンジーは記憶力などの低下は確認されておりアルツハイマー病の前段階に達していると考えられているが、アルツハイマー病のようにの神経細胞の30~70%が死滅するような現象は起きていない。なぜチンパンジなどはアルツハイマー病の発症まで進展しないのか?

それは人間のように進化しなかったことで、病気のリスクが抑えられる可能性が考えられる。
人間は、血中の尿酸値が高まると痛風になるが、サルやチンパンジーは痛風にならない。尿酸を効率よく分解する酵素を持っているからだ。人間は進化する中でこの酵素をなくし、尿酸を残す道を選んだ。尿酸は活性酸素と反応して毒性を押さえることで、寿命を延ばすことができる。
進化の過程で長寿を求めた変わりに、病気と向き合うリスクも抱えることになったと言える。
 
人間以外の霊長類との比較から人間らしさを知るヒントが得られそうだ。

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人間は、意識的か無意識的かによらず、「こうなりたい」と思って望む状態を手にするために、何らかのリスクも同時に抱えることになるようだ。
これは人類の進化の歴史の話だけでなく、一人の人間の一生にも当てはまるように思えてくる。
人生の中で何かを手に入れたければ、それだけの代償を払う覚悟をして、リスクをとっていく必要がある。

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20万人を抱えるクリエーター専門SNSを活用した広告制作

日経新聞2011年11月27日

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アサツー・ディ・ケイ(ADK)は12月から、クリエーター専門SNSを活用して、広告制作に世界のクリエーターの参加を募る。低コストで優秀な世界の外部人材を積極活用する。

活用するクリエーター専門SNSはフランス広告関連会社アイカが運営しており、約20万人のクリエーターを抱える。既に米コカコーラや米マイクロソフト、英蘭ユニリーバなど席あの大手広告主約100社が活用している。SNS上で広告主が制作の主題と賞金を設定し、最優秀作品を実際の広告に使う。

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自転車のシェアビジネスを他のビジネスとどう絡めるか

日経新聞2011年11月23日

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街中で自転車を借りて目的地近くの置き場で返却できるサービス「シェアサイクル」が広まっている。営業や買い出しなど近距離で利用する人が多い。
渋谷、表参道、青山など地域でサービスを展開するコギコギは、1日当たりの平均利用回数が、10月は前年同月に比べ8倍に増えているという。初回登録735円、月会費525円、最初の料金30分無料その後一時間当たり100円で利用できる。

→他にどんなサービスと絡めると相乗効果が期待できるか?

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⇒ 広告業や観光しぇr業

シェアする自転車が置かれたスペースに飲食店舗や施設が掲載された近隣地図を掲示する、又はチラシとして配布することで、広告業も絡められる。ただし、規模が大きくないとあまり効果はないため、今後自転車のシェアビジネスがもっと浸透していけば、魅力的な広告媒体の一つになるかもしれない。

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今なぜmixiは急激に減益しているのか?

日経新聞2011年11月3日

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ミクシィは2012年3月期の連結経常利益が前期比23~57%減少の13~23億円になりそうだと発表した。
日本国内のSNSでは最も浸透しているSNSであるが、その収益構造としては、7割が従来型携帯電話向けの広告収入である。スマートフォンの普及によって広告主が広告の出稿を抑制している。
スマホ向けの広告はまだ市場形成段階にあるそうで、スマホ向け広告では苦戦しているという。
SNS内で遊ぶゲームによる課金収入は増加しているものの、利益率の高い広告事業の不振は補えない。
今後、収益源の転換を進めるという。

→なぜ外部環境の変化に左右されやすい広告収入を収益の柱として育てていったのか?

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⇒国内でのSNS創成期にSNS会員数一位を目指すうえで仕方なかった。

mixiが急成長を始めた頃、アメリカで流行りつつあったSNSを国内でも広めいていく上で、いち早くシェア1位の座を獲得する必要があったと考えられる。当時はmixiの他にgreeなどがあり、どのSNSが国内で一番浸透していくのか、両方利用していた自分でもどうなるのだろうと思っていた。収益源はもちろん複数あった方が会社としては安定するものの、会員数獲得の為には、会社成長の要だった広告収入に力を入れざるを得なかったと考えられる。
つまり、mixiは狙い通りにシェア一位を獲得できたものの、スマホの普及という外部環境の変化に合わせることに苦戦して息切れを起こしている状態とも言える。

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自分史自動作成サービスの想定ターゲットはだれか?

日経新聞2011年11月2日

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デジタルガレージは、米ベンチャーのメモレーンと提携し、フェイスブックやツイッターなど異なるソーシャルメディアに投稿した情報(文章、写真、動画)を半永久的に保存できるサービスを始める。時系列で保存し、年月日やキーワードで検索できる「自分史」サービスとして利用者拡大を目指す。
当初はフェイスブックやツイッターのほか、YouTubeや位置情報サービスのフォースクエアと連携。

ソーシャルメディアはリアルタイムの情報共有に主眼が置かれがちだったが、内容をまとめて保管するニーズは高いとみている。

→自分史自動作成サービスの想定ターゲットはだれか?

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⇒情報感度の高い一部の一般消費者。又はソーシャルメディアマーケティングに積極的な企業

サービスを利用する理由・目的から考えてみたい。
まずは記事でも言われているように「日記用」「自分史用」など、自分で自分の過去を振り返ってみたいという興味を叶えるという点がある。この点でいえば、“日常的”に“複数”のソーシャルメディアを活用している人が対象となる。そうでないと、そもそも保存する情報がないからだ。
記事になかった用途として、ビジネス利用もありうる。企業や個人ネット事業家が様々なメディアに自社PRのつもりで情報を載せていく中で、いつどんな情報を発信したのか次第に分からなくなってくる。もし一元的に把握できれば、複数のソーシャルメディアにログインする手間を省いて発信情報を把握できる。facebookが社会インフラになりつつある現在において、いち早くfacebook等を使ったソーシャルメディアマーケティングに取り組んでいる企業にとっては、使えるツールとなるかもしれない。

また、自分自信にとっては、facebookは利用しているものの、しばらくこのサービスの魅力は感じられないと思う。ただ、今後もソーシャルメディアが増加し、一般人に広まっていくことを考えると、これはあくまで将来を見据えた上でのサービスであり、次の1手2手をだす前の、試験的な布石かもしれない。

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タイ大洪水で製造ストップするような時は、企業は何をすべきか?

日経新聞2011年11月1日

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「金型を守り抜け」 「運べる設備はすべて持ち出せ」 タイでの洪水発生時、自動車部品メーカーではこのような言葉が交わされたという。タイへの集積を進めてきた自動車産業が受けた打撃は特に大きい。

運転席と助士席上部に取り付けるサンバイザーはタイで集中生産してきた。一部品でも供給が途絶えてしまえば、完成車を作り上げることが困難になり自動車産業全体に波紋を広げることになる。部品の供給を途絶えさせないために、自動車部品メーカー河西工業はインドネシアやマレーシアに加え、日本でも11月から代替生産を始める。また、国内で生産する上で日本人従業員にはノウハウがないため、タイ人従業員を条件付きで受け入れるという。

→自然災害等によって生産がストップに追い込まれた時、どのようなアクションを起こすべきか?

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⇒自社の規模や社会的責任の大小によって、取るべき行動は変わる。

生産がストップに追い込まれるという向かい風の状況でできるアクションは大きく分けると次の二つがある。

①生産ストップを受け入れ、ストップする前提で起こす行動。
②生産ストップを多少無理してでも回避し、ダメージを最小限に抑えようとする行動。

①の方は、生産量及び売上がおちることは仕方ないと判断して、(あるいは無理すると自己破滅するかもしれないというリスクを避けて)、それに合わせて自社側もダウンサイジングする。リスクと手間暇を最小限に抑えようとする。そしてダメージを受けた事業にこだわらず次の一手(新事業や他にできることを探す)を探る。
①のアクションが向いているのは、ビジネスの規模が比較的小さく、社会的な責任も比較的小さい、中小・零細企業だと思う。
②の方はダメージを受けても、あの手この手を使っていち早く立ち上がろうとする。現実を塗り替え元の状態に戻そうとするわけだから労力は非常にかかる。だが、その分こういったビジネスは作り上げるのが大変な分参入障壁が高く、一度モデルができてしまえば大きな利益やそれなりの安定も見込める。
②のアクションが向いているのは、ビジネスの規模が比較的大きく、社会的な責任も比較的大きい、大企業やインフラ系企業だと思う。

これらはもちろん業種等によって異なると思うが、自社にとって有利な方がどちらか、合理的に考えればどちらの方針でいくべきかはおのずと見えてきそうだ。

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高度専門分野における情報比較検索サイト

日経新聞2011年10月31日

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WEBサイト運営会社が弁護士や医師などの高度専門分野で、ネットを使った情報提供サービスを拡充している。
弁護士の無料相談サイトや、歯科医(インプラント等の自由診療が中心)の無料検索サイト等がある。
高度専門分野での情報提供サービスが広がるのは、ネットで商品の価格や内容を比較することが一般的になっていることに加え、専門家数が増え競争が激化していることが背景にある。
弁護士数は15年前に比べ倍増し、歯科医院数はコンビニを上回り供給過剰とされる。

→高度専門分野における比較・検索サイトは他と何が違うか?

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⇒ただ「詳しく検索できる」ではなくユーザが知りたい情報を含んだ検索ができるかがキモ

比較サイトは世の中にたくさんある。ただ、高度な専門知識や経験が求められる医療分野においては、そういったサイトは少なかったのだろう。ただ、数年前に「デンターネット」という歯医者の口コミ・検索サイトを使ったことがあるが、歯科医院名と評価の投稿といったシンプルなものだった。1ユーザーとしての自分の意見としては、これでもそれなりに便利だと思ったが、新たに作るとなると、「比較検索できる」といっても、具体的にどのくらい詳しい情報で調べられるのか、によって存在意義・サイトの価値が決まってくるだろう。

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未来予測が正確にできる研究結果はどのように生まれるか?

日経新聞2011年10月30日

=今日のお題=
大きな地震が起こる数日~数時間前になると、上空の電離層に異常が生じるという現象への関心が高まっている。
メカニズムは解明されていないが、地震の数日~数時間前になると、震央の上空の電子の量が以上に増えていたという観測結果が多数報告されている。
地震予知の手段としても注目されつつある。

→未来予測が正確にできる研究結果はどのように生まれるか?

–Think!–

⇒非常識な考え方をも前提に含んで行われる細々とした研究のなかに真実をついたものがあり、最初は否定されていても時間がたつにつれて事実(歴史)によって証明されて受け入れられていく。

自信を予知するための研究は多数行われている。地震研究に限らず、取得した研究データが思いこみや単純ミスなどによってまったく無関係なデータを取り込んでしまいそのデータをもとに理論を形作ってしまうという心配がある。
自信に関して言えば、東日本大震災は人工地震兵器によるものという声もあり、話を聞いてみるとそれなりに論理が通っているし、「自然な地震としてはおかしい」のは明らかである。
これは一例にすぎないが、情報の取捨選択をどうするかは、研究グループの考え方次第だろう。ただ、研究グループによって研究の前提が違いからこそ、主張される理論にも違いがあり、予知の的中率も差が出てくるのだと思う。
なかには細々と行われている研究であっても異常なほどの未来予測ができるものもある。
大組織の力等の理由で、研究結果がどれだけ早く広まるかに違いがあれど、時間がたてばいづれ正確な情報だけが残っていくと思う。

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ニンテンドー3DSの課金システム対応ソフトは売れるのか?

日経新聞2011年10月29日

=今日のお題=
任天堂は「ニンテンドー3DS」向けに課金システムに対応するソフトを2012年に発売する予定。
ゲーム用の追加コンテンツを後からネットから取り込めるようにする。例えばレースゲームで走るコースを増やすことなどができる。
一本のソフトでより長く楽しめるようになり、顧客の囲い込みを期待する。

→課金システム対応のゲームソフト市場に参入するに当たって、勝ち目はあるのか?

–Think!–

⇒ただモデルをまねするだけではイマイチな結果に。任天堂だからこそ、専用ゲーム機だからこそ出せる価値が必要。
記事を読むと、昨日書いた記事同様、グリーやモバゲーなどの交流サイト(SNS)のゲームを強く意識していることが伺えた。課金することでゲーム内容を増やせるモデルに魅力を感じるとあったが、魅力はあれど、やっていることはグリーやモバゲーと同じである。そういう意味で、後発組の任天堂はどこまで勝負できるのか疑問が残る。任天堂だからこそ、又は専用ゲーム機だからこそ出せる価値というのがなければ、新たに任天堂を選ぶ消費者は少ないのではと思う。
昨日のブログで書いたように、「ならではの価値」がないまま、ソフト頼りの競争をしていては、苦しい状況が続いていくだろう。

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