日経新聞2月14日

【概要】
　労働者が共同で出資して仕事を起こし、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援する法案が今国会に提出される見通しとなった。
　若者や高齢者、主婦による草の根レベルの企業や雇用を生み出す効果を期待している。
　　協同労働は一般企業と異なり、全員が協議して運営を決めるのが特徴。現在の例としては、労働者協同組合（ワーカーズコープ）が展開する清掃や公園の緑化業務、介護事業などが代表的。3万人以上がこの方式で働いている。
　法人格を取得することで金融機関から本格的な融資を受けたり、自治体から仕事を請け負ったりできる。

【解釈】
経営陣が運営する株式会社が資本主義であることに対し、全従業員が平等に運営する協同労働は民主主義だと言える。

【問題】
・従来の協同労働の団体では、はたして利益は出せていたのだろうか？
・非営利目的のものと、営利目的のもの、どちらが多いか？
・また、なぜそうなのか？

以上。
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